蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年7月4日
三井不動産（東京都中央区）は6月29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度にあたる2021年度進捗を開示した。単年度では10％削減（2019年度比）、2019年度から2021年度の3年平均では8%減（2018年～2020年度比）を達成した。
同社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動する。このため、今後は3年間の平均排出量をベースとし単年度の結果と合わせて開示し、次年度以降もESGレポートなどを通じて積極的に情報開示していくとしている。
記事内容へ
2022.12.02
前田工繊（福井県坂井市）は11月28日、2月に導入した太陽光発電オンサイトPPAサービスについて、発電設備を1,515kW増設するとともに、発電した電力をグループ会社への再エネ供給に活用する取り組みを行うと発表した。PP…続きを読む
2022.12.01
九州電力送配電（福岡県福岡市）は12月1日から、国の制度変更を踏まえ、九州本土における太陽光発電設備の出力制御の運用方法を見直し「オンライン代理制御」（経済的出力制御）の仕組みを導入するとともに、制御対象とする発電所の範…続きを読む
2022.11.30
リコー（東京都大田区）は11月25日、エッジデーターセンターの脱炭素化に向けて、使用済み車載電池を再利用したサーキュラー型の蓄電システムを構築し、既設の太陽光発電（PV）設備と接続した実証を開始すると発表した。 この事業…続きを読む
