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クボタ、営農型太陽光発電事業を強化 実施面積4倍に拡大

2025年6月5日

クボタ(大阪府大阪市)は6月2日、栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電事業の規模を大幅に拡大すると発表した。12月から15MWの発電所を順次稼働する計画で、総出力は約20MWとなる見込みだ。

実施面積、20ヘクタール→80ヘクタールに拡大

クボタは、2021年に公表した環境ビジョンにおいて、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げる。その一環として、2024年7月から営農型太陽光発電事業(出力約5MW)を開始した。発電した電力は茨城県つくばみらい市にある筑波工場に送電している。このほか、発電設備下での農作物の栽培作業の効率化や品質向上、収穫量の増加に向けた実証も手がける。

現行の営農型太陽光発電事業のほ場面積は約20ヘクタールで、12月からの取り組み強化により約80ヘクタールに拡大する。これにより、年間のCO2排出量は、約2600トン削減から約1万400トンとなる。発電した電力は、筑波工場に加え、千葉県船橋市の京葉工場、大阪府堺市の堺製造所などの製造拠点に供給する。なお、耕作放棄地含む栃木県・茨城県内の複数の農地での設置は、アグロエコロジー(栃木県宇都宮市)の協力を得て実施する。

クボタは今後、発電した電力の地域社会への供給など農作物とエネルギーの地産地消の仕組みづくりを進め、カーボンニュートラルと持続可能な農業の実現を目指す。

 

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