蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

米国株式市場の動向について岡三証券ＮＹ・近下篤子氏が解説。朝方から売りが優勢で、テクノロジーセクターを中心に一気に売りが広がる場面もあったが、ディフェンシブセクターが物色され、徐々に下げ渋りの動きとなった。堅調な米国労働市場の中で近下氏は太陽光ビジネスの雇用に注目している。この分野の雇用者数は2016年をピークに伸び悩んでいたが2019年は前年から2.3％程度増加し３年ぶりに増加に転じた。環境意識の高まりを追い風に、2020年にはさらに８％程度増加すると見込まれている。雇用の３割ほどは天候が適している米国カリフォルニア州が占めている。2020年から個人向けの新築住宅には太陽光パネルの設置などが義務付けられ、州政府も積極的。太陽光パネルの設置によって住宅所有者のコストは１月あたり40ドル程度増加するが、電気などの公共料金を約80ドル抑えることができると推定され、経済的にもメリットがある。太陽光には日中しか発電できないという短所があるが、電気を蓄積できるストレージを組み合わせることによって短所を軽減することができる。ストレージに使われるリチウムイオン電池は価格低下で導入が進み、公益大手のネクステラ・エナジーやＧｏｏｇｌｅはストレージを組み合わせた太陽光発電システムの設置に取り組んでいる。また、ストレージの開発に関してはトランプ政権も前向きで、米国エネルギー省は次世代のストレージや素材開発を支えるプロジェクトを１月に立ち上げている。こうした政府の後押しも加わり、米国がこの分野でも世界をリーダーになっていくとみられる。