蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2020年7月7日
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を21世紀後半に「実質ゼロ」とするパリ協定の目標達成に向け、技術開発を産学官で進めるための政府の有識者会議が7日、初会合を開いた。再生可能エネルギーの活用など2030年までに取り組むべき課題を検討。年末に報告書を取りまとめ、政府に提言する。 具体的には、太陽光発電をはじめ再エネを使った水素の製造、CO2の回収・貯留といった技術の実用化を目指す。会議では、まず30年までに企業や研究機関が取り組むべき事業や必要な予算、環境問題への取り組みを重視する「ESG投資」を呼び込む方法などを議論する。
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