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NTT西日本が100%出資する橋梁/法面/鉄塔などドローン点検の新会社、ACSLの機体販売も

2019年3月19日

西日本電信電話(NTT西日本)は、ドローンを活用したインフラ点検の新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を2019年4月1日に設立する。創業に先立ち、ジャパン・インフラ・ウェイマークは、「ジャパン・ドローン2019(第4回)」(会期2019年3月13~15日、幕張メッセ)で、インフラ点検を主事業に据えたサービス体系を説明した。

3Dモデルの生成には、NTTコムウェアの「KnowledgeMap 4D」を利用

 NTT西日本グループではこれまで、ドローンによる太陽光パネルの点検ソリューションやAIを活用した道路路面の状況を診断するサービスを提供し、ドローンによる点検技術や画像解析におけるAI活用のノウハウを蓄積をしてきた。

 さらに、2018年には、自社で保有する橋梁(きょうりょう)や鉄塔に対し、ドローンを活用した点検業務のトライアルを実施。結果、点検作業の効率化を確認することが実用レベルで実証された。

 こうした取り組みを踏まえ、2019年4月に新会社を設立し、ドローンを活用したインフラ点検・診断サービスを提供を開始するに至った。社名には、「道標=ウェイマーク」の意がロゴマークとともに込められているという。

ジャパン・インフラ・ウェイマークのブース

ドローン点検

 新会社のジャパン・インフラ・ウェイマークは、NTT西日本が100%株主となり、資本金は4億円。スタート時の従業員は10人で、ドローン点検のトータルメンテナンスサービスとサポートサービスの2方向を展開していく。

 トータルメンテナスは、橋梁、法面、鉄塔、太陽光パネル、風量発電機の5つを対象とする。サービスの流れとしては、契約者からの申し込み後、点検計画を策定し、空撮日程を決め、ドローンを現地で飛ばす。その後、NTTコムウェアの「KnowledgeMap 4D」を利用して、空撮画像から3Dモデルを生成。このモデルをベースに、国やNTT西日本グループの点検項目に従って、AIと併用しつつ、遠隔目視点検として有資格者が劣化を診断し、最終的にレポートを納品。作成した3Dモデルはユーザーにクラウドを介して提供される。

ドローンで撮影した画像から生成した鉄塔の3Dモデル

AIによる劣化診断

納品されるレポートのイメージ

 もう一つの柱のサポートサービスは、ACSL(自律制御システム研究所)のドローン販売/レンタルを中心に、対象となるインフラ設備に応じた機種を提案する。ACSLのドローンは、橋梁の下などGPSが受信できない環境でも飛行可能な非GPS環境対応のドローン。サポートサービスでは、他にも、機体の保守や保険取次、教育研修なども予定されている。

 

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