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2018年2月20日

【eco最前線を聞く】温暖化対策 国内でリーダーシップを

大和ハウス工業は環境経営が評価され、米国の著名なビジネス誌である「ニューズウィーク」が発表した「グリーン・ランキング2017」の不動産部門で1位に選出された。評価対象のグローバル企業500社の中では35位、日本企業ではトヨタ自動車に次いで2位となった。技術本部環境部の小山勝弘部長は「環境問題の中で、全世界的な課題となっているのが地球温暖化対策。国内では当社がリーダーシップを発揮し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを調達しやすい社会を目指しながら、大和ハウスとしても二酸化炭素(CO2)削減目標に力を入れていく」と強調する。

高尾サクラシティ(東京都八王子市)は戸建てとマンション、商業施設で構成。街全体での省エネに取り組んでいる

高尾サクラシティ(東京都八王子市)は戸建てとマンション、商業施設で構成。街全体での省エネに取り組んでいる【拡大】

 □大和ハウス工業 技術本部環境部部長・小山勝弘氏

◆4つの重点テーマ設定

--グリーン・ランキングとは

「ニューズウィークがカナダのコーポレートナイツ社と調査したもので、企業の公開情報から定量データを抽出し、企業活動が及ぼす環境への影響や環境マネジメントについて評価するものだ。エネルギー消費量や温室効果ガスの排出量、廃棄物発生量といったデータとともに環境に対する企業姿勢やガバナンスなどの体制も考慮し、環境配慮への取り組みも総合的に評価している」

--海外の不動産会社に比べて、環境対策で日本企業が優れている部分は

「欧州は気温が低いので断熱材を厚くすればよい。暑い地域では暑さ対策を行えば済む。一方、日本には四季があり、夏は暑く冬は寒いという環境の中、太陽光発電や蓄電池、エコキュートといったさまざまなテクノロジーを活用しながら自然とのきめ細かな共生を図っていく必要がある。その領域は一日の長があると自負している」

--今回はどういった部分が評価されたと分析しているのか

「創業100周年の2055年を見据えた長期ビジョンを策定し地球温暖化防止、自然環境との調和、資源保護、有害化学物質による汚染の防止といった4つの重点テーマを設定。それぞれに対し具体的なゴールを掲げ、30年の中間目標に向けて対策を進めているからだと思う。とりわけ地球温暖化防止に向けて、エネルギーゼロの住宅・建築・街づくりの推進が認められたとみている」

◆省エネ型の街づくり

--国内の不動産部門関連の企業に比べ先行していると自負しているのは

「当社は住宅や商業施設から物流、医療介護施設に至るまで事業領域が広い。また、グループではホテルやスポーツクラブなども運営している。CO2の削減につながるような省エネ技術を実際に検証し、効果の高いものはフィードバックさせて競争力向上につなげるという仕組みは強みだ」

「戸建て住宅とマンション、商業施設で構成される複合的な開発事業も、他社にはなかなかできない提案で、省エネ型の街づくりにつながっている。昨年に完成した『高尾サクラシティ』(東京都八王子市)では、用途ごとのエネルギーデータを集約。夏の暑いときには戸建て住宅の居住者に対し、『(開館中は常に冷房を稼働させている)商業施設に来てもらうとポイントがたまりますよ』といった案内を流す。結果として戸建てのエアコン使用量は減少し、街全体のエネルギーが引き下げられることになる」

--大和ハウスは海外進出にも積極的だが

「新興国は都市化が進んでおり、対策を講じなければCO2排出の問題が加速する。地球環境問題は世界共通。海外進出に当たっては、日本で培った低炭素技術を活用して街づくりに生かしていきたいという思いが強い。ただ、そのまま移管できるわけではないので、トライアンドエラーを重ねながら進めていくしかない」(伊藤俊祐)

【プロフィル】小山勝弘

こやま・かつひろ 京大工卒。1992年大和ハウス工業入社。本社環境部門で環境経営戦略の立案や温暖化対策の推進などに携わった後、2015年から現職。47歳。滋賀県出身。

 

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2018年2月19日

再生エネ事業拡大へ 年間1000億円収益目標

小早川社長、会見で

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日、東京都内で記者会見し、国内外で再生可能エネルギーの発電事業を拡大し、将来的に年間1000億円規模の収益確保を目指す考えを示した。18年度中に具体的な再生エネの事業計画を策定する。

 東電HDは福島第1原発の廃炉・賠償費用を確保するため、10年後に年間4500億円規模の利益目標を掲げているが、電力需要が頭打ちとなるなか、新規事業で収益を拡大できるかが課題だった。小早川社長は再生エネ事業の拡大について「再生エネの世界的な投資額は今後500兆円に達するとの試算もある。(経営再建の)柱とすべく強力に推進したい」と語り、立地調査や投資計画の検討を進める考えを示した。

 一方、経営再建計画で掲げた東通原発(青森県東通村、建設中)の他社との共同事業化については「(他社に)声をかけているが、(提携先が)投資メリットを実感できるかが最大の課題。単独事業の可能性を捨てたわけではない」と述べ、単独での事業継続に含みを残した。【片平知宏】

 

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