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2018年9月23日

災害や地球温暖化への対策に役立つ“電気の自給自足”とは

選択式インバーターシステム「M―EAS」

選択式インバーターシステム「M―EAS」

高効率な鉛蓄電池で電気確保

災害や近年の異常気象による停電対策、地球温暖化対策の機運が高まる中、マステック(横浜市金沢区、江本雅文社長、045・791・5130)は“電気の自給自足”を提案する。4年前から自社開発の長寿命鉛蓄電池をベースにインバーターを組み合わせて開発した低コストの選択式インバーターシステム「M―EAS」を販売している。ユーザーの環境に合わせさまざまな出力を選べる。

使用する電気量は4―30キロワットから、出力の種類は単相100ボルト、単相200ボルト、三相200ボルトから選択できる。使用しなかった電気は鉛蓄電池にためておくことができ「必要なときに必要な分だけ電気を確保できる」(江本社長)のが強みだ。

同システムは太陽光発電との併用も可能。鉛蓄電池はリチウムイオン電池と比べ、コストを約3分の1に抑えられる。また、売電を目的としないため、構造がシンプルになり、高価なパワーコンディショナー(電力調整装置)が不要となる。

鉛蓄電池は、放電時に不活性な硫酸鉛が徐々に両極に蓄積し、蓄電池の容量低下につながる劣化現象が起きる。同社の長寿命蓄電池は、独自の高分子の分散剤を使用し、硫酸鉛を融解・還元する。これに微弱衝撃波も合わせ、効率を向上した。この長寿命化のメカニズムに関して、2014年に特許を取得した。

江本社長は高分子材料が専門。02年のマステック設立当初は、大手自動車メーカーにポリプロピレンの内装パーツなどを納めていた。03年に開発した自転車のパンクを防ぐタイヤ充填用樹脂「リペアムゲル」は主力商品で現在、100以上の加盟店で取り扱っている。

 

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2018年9月22日

トヨタ、再生エネルギーに100億円 ファンド設立

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 トヨタ自動車と独立系投資会社のスパークス・グループは19日、再生可能エネルギーを扱う発電所に投資するファンドを設立すると発表した。将来は投資先の発電所からトヨタの工場や販売店へ電力を供給することも検討する。

立ち上げるのは「未来再エネファンド」。トヨタが100億円を上限に出資し、全体で300億円規模の資金調達を目指す。10月末に設立。11月に運用を始め、出資者を追加で募る。投資するのは、日本国内にある太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力の各発電所。

トヨタは、工場で車をつくる際に出る二酸化炭素を2050年までにゼロにする目標を打ち出している。こうした投資活動を通じて低炭素社会の実現を目指し、計画の達成を近づけたい考えだ。

両社はこれまでに二つのファンドを設立し、電動化や人工知能といった自動車関連の新技術を持つベンチャー企業へ投資している。

 

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