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HEMS市場は2025年120億円、太陽光の自家消費ニーズ高まる

2017年8月21日

富士経済は8月14日、2016年のHEMS(住宅エネルギー管理システム)市場は66億円だったとの調査結果を発表した。

補助金が支給されるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業でHEMSの導入が必須条件のため採用増加が見込まれたが、申請が通らなかった際の仕様変更の負担を懸念した事業者も見られ、交付案件は前年とほぼ同規模となり、市場は大幅に拡大しなかった。

2017年以降は、ZEHのさらなる普及に伴い新築戸建住宅での採用が増加。また、太陽光発電システムの自家消費ニーズの高まりにより蓄電池の導入が増加し、住宅内のエネルギーを最適化するのに必要となるHEMSの導入が促進される見通し。2025年には、2016年比81.1%増の120億円まで成長すると予測する。

また、店舗の空調・照明設備のエネルギー使用状況を管理・最適化する業務分野向けシステムのREMS(店舗エネルギー管理システム)市場は、2016年が14億円。2025年は同92.9%増の27億円と予測する。エネルギー管理による省エネ対策だけでなく、店舗設備の運転状況や温度を遠隔監視、自動制御することによる省人化・省力化や、設備の予防保全などにも活用できることから、市場は堅調に拡大する見込み。

製造現場でのエネルギー管理に特化したFEMS(工場エネルギー管理システム)市場は、2016年が27億円。2025年は同29.6%増の35億円と予測する。エネルギー管理や省エネ対策としてのニーズは一巡しているが、近年ビッグデータの活用による生産効率改善や設備監視、予防保全など業務効率化・環境改善を目的としたシステムソリューションへのニーズが高まっており、2017年以降システム単価が上昇し、市場は堅調に拡大すると予想する。

このほか、エネルギーの利用状況や施設の環境情報を可視化(見える化)するのに広く使われる電流・温度・室温度・人感センサーなどのEMS(エネルギー管理システム)向けセンサーデバイス市場は、2016年が39億円。2025年は同17.9%増の46億円と予測する。複数のセンサーの計測データを組み合わせてより細かく設備制御する高付加価値EMSへのニーズが高まるほか、例えば生産設備に流れる電流情報をモニタリングして設備の劣化状態を把握する予防保全など省エネ以外への活用も期待される。

機器・デバイス7品目、システム6品目、サービス3品目、発電設備・システム3品目、通信技術5品目、収集・分析・処理技術など5品目の国内市場を調査・分析し、家庭、産業・業務の各需要分野における市場の実態と方向性を報告書「2017 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめた。

 

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