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FIT制度、住宅用太陽光発電の2020年度の買取価格は決定先送りか

2018年1月2日

FIT制度、住宅用太陽光発電の2020年度の買取価格は決定先送りか

経済産業省は12月27日、第34回調達価格等算定委員会にて、太陽光発電地熱発電中小水力発電バイオマス発電の2020年度(10kW以上の事業用太陽光発電は2018年度)の調達価格算定にあたってのコストデータを発表した。

住宅用太陽光発電の2020年度の買取価格は決定先送りへ

システム費用や資本費の想定値据え置きが目立つ中、住宅用太陽光発電システムのシステム費用は2020年度分の調達価格を決めず、今後しかるべき時期に決定することが提案された。

各発電におけるコストデータ概要は以下の通り。

太陽光発電のシステム費用は低減傾向続く

住宅用(出力10kW未満)

2017年の「住宅用」太陽光システム設置(新築)費用は、平均値が35.4万円/kW。前年度(2016年度)比はほぼ横ばいだった。

また結果の上位25%を分析したトップランナー分析では、水準は30.6万円/kWだった。2016年度に採用された「2019年度の想定値」である30.8万円/kWと比較すると、0.2万円/kW微減している。

10kW未満太陽光発電のシステム費用

また、運転維持費(2016年7月~2017年9月)は、平均値が約2,869円/kW/年。2016年度の委員会時点(2015年7月~2016年9月)の同平均値、約2,000円/kW/年と比べ、上昇が見られた。これは、固定価格買取制度開始 (2012年6月)後に運転開始した設備に、点検費用や修繕費用が発生し始めたことが原因として考えられる。

これらを踏まえると、今後トップランナーのコスト低減傾向が全体に波及し、さらに安価で事業を実施できる案件が拡大する可能性がある。動向を注視するためにも、今年度(2017年度)の委員会では2020年度分の調達価格を決めず、今後しかるべき時期に決定することが提案された。

事業用(出力10kW以上)

2017年に設置した「事業用」太陽光のシステムの費用は、出力10kW以上全体の平均値が30.0万円/kW(前年比マイナス1.6万円/kW)。

出力50~500kWでは、平均値は25.9万円/kW、500~1,000kWの平均値は25.5万円/kWで、1,000kW以上の案件の平均値27.7万円/kW(前年比マイナス1.3万円/kW)を下回った。

事業用太陽光発電のシステム費用の推移

さらに、事業者へのヒアリングを踏まえると、いずれの規模でも、半分以上の案件が22万円/kW以下での実現が見込まれることがわかった。2,000kW以上の大規模な案件については、半数以上(56%)が20万円/kW以下で実現可能と見込んでいる。

2018年度のシステム価格水準:事業者アンケート結果

2017年設置分のトップランナー水準(1,000kW以上案件の上位25%)は、22.1万円/kWだった。2016年度はこのトップランナー水準を想定値として採用したため、引き続きコスト効率的な導入を図るために、2018年度の買取価格算定にあたっては、同水準22.1万円/kWを採用してはどうかとの提案があった。

地熱発電はデータ数少なく据え置き

地熱発電については、資本費・運転維持費ともにまだデータが少ない。そのためコスト動向を注視する必要があることから、2020年度の想定値は据え置きが提案された。

データが得られている出力15,000kW未満の発電所19件のコストは、平均値が156万円/kW。ただし平均値を引き上げている小規模な案件3件がある。120kW未満の小規模な案件を除くと、平均値は想定値(123万円/kW)を下回り、103万円/kWだった。

中小水力発電はコスト高、案件によって費用もバラバラ

コストデータの報告は固定買取制度(FIT)開始後に運転開始した案件に限られるため、FIT開始前から運転開始している案件が多数存在することを踏まえ、これらの案件には資本費のコストデータの調査を行い、分析対象として加えている。

1,000kW未満・新設

まず出力200kW未満の案件では、2017年度の資本費想定値100万円/kWに対し、平均値は151万円/kWだった。ただし全データのうち、低額で実施できる既設導水路活用型に相当する案件などを除外している。また各案件の分散も大きい。

出力200~1,000kWの案件では、資本金想定値80万円/kWであるのに対し、平均値は108万円/kW。ただし全データのうち、既設導水路活用型に相当する案件など除外している。各案件の分散も大きい。運転維持費についても、案件ごとの分散は大きかった。

出力200~1,000kWの案件の出力と資本費の関係

そのため、現行の想定値の範囲で効率的な地点・案件を推進しながら導入を進めていくという観点から、2020年度は想定値を据え置くことが提案された。

1,000kW以上・新設

1,000kW以上の案件では、資本費・運転維持費ともに得られているコストデータが少ないため、引き続きコスト動向を注視する必要がある。そのため、2020年度は想定値を据え置くことが提案された。

資本費については、出力1,000~5,000kW未満での2017年度の想定値は93万円/kW。実際の平均値が90万円/kWだった。出力5,000~30,000kW未満での2017年度の資本費想定値は69万円/kW。実際の平均値は62万円/kWだった。

ただしこれらの数値は、既設導水路活用型に相当する案件や、300万円/kW以上の高額案件、既設導水路活用型に相当する案件を必要に応じて除外している。

既設導水路活用型

既設導水路活用型も、資本費・運転維持費ともに得られているコストデータが少ないため、引き続きコスト動向を注視する必要があることから、2020年度は想定値を据え置くことが提案された。

資本費については、出力200kW未満では、平均値が132万円/kW。想定値(50万円/kW)を上回った。

出力200~1,000kWでは、平均値が85万円/kW、中央値が72万円/kW。想定値(40万円/kW)を上回った。

出力1,000~5,000kW未満では、300万円/kW以上の高額案件を除くと、平均値が33万円/kW。想定値(46.5万円/kW)を下回った。

出力5,000~30,000kW未満では、平均値が26万円/kW。想定値(34.5万円/kW)を下回った。

バイオマス発電も全て据え置き

木質等バイオマス発電

出力2,000kW未満の未利用材の資本費、建築資材廃棄物の資本費ともに、得られるデータが少なく、今後コスト動向を注視していく必要がある。そのため、2018年度の一般木材等区分の想定値と2020年度のその他の各区分の想定値は据え置くこととが提案された。

固定買取制度(FIT)開始以降の案件で、出力2,000kW未満未利用と建築資材廃棄物、パーム油を燃料とするものを除いた資本費は、平均値が44.1万円/kW。想定値(41万円/kW)とほぼ同水準だった。

一般廃棄物その他バイオマス発電

資本費・運転維持費ともに案件の分散が非常に大きく見られた。そのため、まずは現行の想定値の範囲で効率的な地点・案件を推進しながら導入を進めていくという観点から、2020年度の想定値は据え置くことが提案された。

資本費では、出力6,000kW以上の設備を対象した場合の平均値は44.7万円/kW。想定値は31万円/kWだった。

メタン発酵バイオガス発電

資本費については、今後の地域的拡大を考えると、今後消化液処理設備、脱臭設備などの費用が増加する可能性もあることから、2020年度は想定値を据え置くことが提案された。また、運転維持費については、導入間もない案件が多いことから、現時点においては修繕・点検などの発生が少ない可能性も考えられるため、2020年度の運転維持費想定値は同様に据え置くことが提案された。

資本費に関しては、過去に投資をしたメタン発酵バイオガス発電に必要な発酵槽(100万円/kW)を有効利用したケースが多く、実質的な資本費の平均値は217.3万円/kWで、想定値(392万円/kW)を下回っている。


上記のコストデータでは、設備費用、資本費の他にも、運転維持費、土地造成費、接続費、設備利用率、燃料費の詳細が必要に応じて公開されている。

また、同日の同委員会では、この他の資料として、2018年度の太陽光発電・一般木材等バイオマス発電の各入札量などについて提案した「入札制度について」が同省ウェブサイトにて公開されている。

 

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