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EVでビルの電気代抑制 日産とNTT、太陽光とセットで

2020年2月11日

日産自動車NTTグループは電気自動車(EV)と太陽光発電を組み合わせた企業向けサービスを2020年度にも始める。太陽光でつくった電気とEVでためた電気をそれぞれ、電気の消費量が多いときに放電して電気料金を抑える。ビルの経費削減のほか、災害時の非常用電源と位置づけ、EVの普及に弾みをつける。

事業化にあたっては電力事業を手掛けるNTTスマイルエナジー(大阪市)が主体となり、全国を対象に日産と共同展開する。まず日産がEV「リーフ」を企業向けにリースし、NTTは企業のビル屋上などに太陽光パネルを設置する。

電力消費量が多い日中の業務時間に太陽光発電でつくった電力をビルで使うほか、電気料金の安い夜間電力をリーフの蓄電池にためておき、日中のピーク時に放電して使う。電気料金を下げるにはピーク時の使用量の抑制も欠かせないためだ。詳細は今後詰めるが、NTTがサービス提供者となり、電気代削減分の一部を対価として得るしくみを検討する。

日産はリーフの稼働状況や電力の残量などの情報をNTTに有償で提供する。NTTはこれらをもとに最も効率のよい電気の使い方を分析し、太陽光システムやEV蓄電池をクラウド経由で遠隔で操作する。コスト削減のほか、自家消費の一部に再生エネルギーを使い、災害時の非常電源としてEVを持ちたい企業の需要を見込む。

日産とNTT西日本は19年夏に山口市内の同社の支店ビルで実証実験した。電力消費量のピーク時に、16.5キロワット分の太陽光パネルの発電と「リーフ」3台の蓄電池から放電させて使用量を抑え、電気代を約1割減らした。約300人が働く同支店で年に約1100万円の電気代を100万円ほど減らせたという。

電気代の低減に加え、再生可能エネ利用を促し、さらに蓄電池としてのEV活用で有用性を高め、高価なEVの商用普及を促す。

 

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