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2018年度ZEB実証事業の公募がスタート

2018年4月24日

環境共創イニシアチブ(SII)は4月10日、2018年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」の1次公募をスタートした。公募期間は2018年5月10日まで。採択の決定時期は同6月中旬の予定だ。一次公募で公募予算に達しなかった場合は、同5月下旬(予定)に2次公募を行う。

18年度のZEB実証事業の補助率は、補助対象経費の3分の2以内。補助金額の上限は5億円/年(複数年度事業に関しては事業全体の上限は10億円)。補助対象の事業者となるのは、建築主など(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者など。ESCO事業者およびリース事業者などが申請する場合は、建築主などと共同で申請する必要がある。公募申請には「ZEBプランナー」が関わる事業であることが必須となる。

交付要件は、建築物省エネ法7条に基づく省エネルギー性能表示(BELSなど、第三者認証を受けているものに限る)の「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」のいずれかの省エネルギー性能評価の認証の取得と、ZEBリーディング・オーナーでの登録完了など、公募要項にある要件をすべて満たすこと。

補助率、補助金の上限は昨年度と同様だが、今年度は交付要件として、経済産業省の求めがあった場合、事業に関わるイニシャルコストの概要などのヒアリングに対応することが追加された。また、エネルギー計測装置の詳細な計測データ(ローデータ)を提出する事業は、建物用途などを問わず採択優先順位が最上位になる(下表を参照)。

2018年度ZEB実証事業における補助対象建築物の採択枠一覧(資料:環境共創イニシアチブ)
※1 サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)などの老健施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。
※2 体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。
※3 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、CLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が15%以上である建築物。CLTとは、Cross Laminated Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。
※4 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、実施状況報告時に以下の要件を満たすエネルギー計測装置の計測データ(ローデータ)を提出する事業。1)エネルギー計測システム(BEMS)の要件に示す建物1棟の計測データを提出すること。2)計測データの粒度は、10分単位であること。3)計測項目や年月日時分が把握できるデータであること

公募要領と詳しいスケジュールは、SIIのホームページからダウンロードできる。

ZEBプランナー登録制度は、SIIが公開した「ZEB設計ガイドライン」や、自社の省エネ建築物開発のための技術やノウハウを活用して業務支援を行い、ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング会社などを「ZEBプランナー」として登録し、広く公表する制度。登録されたZEBプランナーは、SIIのホームページで公表され、ZEBプランナー・マークの使用申し込みおよび使用ができる。18年3月30日時点で登録数は109件。

ZEBリーディング・オーナー登録制度は、建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うだけではなく、省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を「ZEBリーディング・オーナー」として登録、広く公表する制度。適正と認められた登録申請者には、ZEBリーディング・オーナー登録証が交付され、ZEBリーディング・オーナー・マークの使用申し込み及び使用ができる。18年3月30日時点で登録数は65件。

なお、ZEB実証事業は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)」との連携事業となる。地方公共団体の建築物や延べ床面積2000m2未満の業務用建築物、複合ビル(地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など)は、環境省の補助対象事業となるため、ZEB実証事業には申請できない。

環境省の補助対象事業の公募期間は18年5月25日まで。詳細については、執行団体となる静岡県環境資源協会のホームページで情報公開している。

 

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