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2016年度「太陽光関連事業者」の倒産状況

2017年4月7日

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多を更新した。2016年度(4-3月)の倒産は68件に達し、これまで最多だった2015年度の61件を7件(前年同期比11.5%増)上回った。
負債総額は146億4,100万円(同57.0%減)で半減した。2015年度は新電力の日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都)が、2016年3月に負債約120億円を抱え銀行取引停止処分を受け倒産したが、2016年度最大の負債は太陽電池セル製造のPVG Solutions(株)(TSR企業コード:352251875、神奈川県)の約22億円にとどまり、負債総額は大幅に減少した。
2016年5月に改正再生可能エネルギー特別措置法が成立し、2017年4月1日に全面施行された。経済産業省は多様なエネルギー源の確保や国民負担の抑制、電力の効率的な取引・流通の実現の観点から、太陽光に偏重している再生可能エネルギーの電源間バランスの改善に向けた動きを進めている。今年4月から電力会社との接続契約が未締結の認定は失効し、事業用太陽光発電の買い取りは入札への移行が予定されるなど、太陽光発電への優遇策は大幅に縮小している。このため、安易に参入した太陽光関連事業者を中心に、今後も淘汰が進む可能性が高まっている。

負債額別 1千万円以上5千万円未満が約8割増
負債額別では、1億円以上5億円未満が最多の28件(構成比41.1%)だった。前期との比較では、10億円以上が60.0%減と大幅に減少したが、1千万円以上5千万円未満は76.9%増(13→23件)と大幅に増加し、小規模業者の経営悪化が浮き彫りになった。

2016年度の太陽光関連事業者の倒産は68件で、2000年1月の集計開始から年度では過去最多を記録した。半期ベースでみると、上半期(4-9月)の20件に対し、下半期(10-3月)は48件と2.4倍だった。特に、2月は単月最多の11件発生し、時間の経過とともに太陽光関連事業者の倒産が加速していることを示している。
2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が成立。一躍、太陽光関連業界は各方面から有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、相次ぐ新規参入などで環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰が本格化している。
2017年2月に破産開始決定を受けた太陽電池セル製造のPVG Solutions(株)(TSR企業コード:352251875、神奈川県)は、ベンチャーキャピタルからの出資や金融機関からの借入を原資に約20億円を投じて愛媛県に工場を建設したが、固定買い取り価格の下落や安価な海外製品との競合から採算割れが続き、資金繰りに行き詰った。また、3月に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)アンビシェイト(TSR企業コード:352334495、東京都)は電話回線の販売代理店として創業した後、太陽光発電システムの販売に参入した。しかし、太陽光発電への各種助成制度の縮小や終了などで受注が悪化。このため、子供服の輸入販売に業態を変更したが、奏効しなかった。

 

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