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「再エネ利用100%」へ日本企業も動き出した 「RE100」プロジェクトの責任者に聞く

2018年7月29日

キミンス氏の来日に合わせ、リコーやアスクルなど日本の参加企業の担当者が集まった(記者撮影)

RE100は、自社で使用する電力の100%を太陽光や風力など再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の連合体だ。地球温暖化の原因物質である二酸化炭素(CO2)の排出を減らすべく、企業による脱炭素化の取り組みを世界規模で後押ししている。英国に本部を置くNGO(非政府組織)、ザ・クライメート・グループの幹部で、RE100活動の責任者を務めるサム・キミンス氏にその戦略を聞いた。

──RE100の活動状況は。

RE100は、2014年9月に当団体と、企業などに気候変動関連情報の開示を促すNGOであるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)によって創設された。現在、アップルやグーグル、イケアなど137社が加盟している。参加企業による電力消費量は世界第22位の国と同じレベルだ。これをすべて再エネで賄うことを目指している。すでにグーグルなど25社は使用電力の100%を再エネで調達している。また、アップルやウォルマートなどは、取引先企業にも再エネ電力の調達拡大を求めている。

日本で50社参加目指す

──日本企業の加盟状況は。

昨年4月にリコーが参加して以来、積水ハウスやアスクルなど7社が名を連ねている。関心を持つ企業も多くなっており、2年後までに50社くらいに増えてほしいと思っている。

──今回、環境省と外務省が参加に前向きな意向を表明した。

両省の大臣から強いサポートの表明をいただいた。環境省は自ら加盟を申請するとともに、世界の行政機関として初めてアンバサダー(RE100を広める役割を持つ大使)になった。

 

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