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ZEH余剰電力のコミュニティー利用など検討

2018年12月30日

国の第5次エネルギー基本計画の実現に向け、12月27日、総合資源エネルギー調査会基本政策部会で今後の対応の方向性が話し合われた。住宅分野では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入やゼロエネルギー化を柱に取り組みを強化していく方針。具体的には、戸建て住宅で先行しているZEHの普及を集合住宅でも加速させていくとともに、自宅でつくった再生可能エネルギーの自家消費を進める。そのため、ZEHの余剰電力を自宅だけでなくコミュニティーで面的に消費する仕組みも検討していく。再生可能エネルギー買取制度(FIT)からの自立に向けた普及モデルの確立を目指す。

同計画は、安全性、自給率、環境適合、国民負担抑制の観点から最適なエネルギー利用を実現するという大方針のもと、再生可能エネルギーの主力電源化や省エネの徹底などを進めていく内容になっている。

 

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