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3号機再稼働 九電、業績改善に期待 「原発4基態勢」へ前進

2018年3月26日

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)が23日、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いて再稼働したことで、九電は目標とする「原発4基態勢」の実現に大きく近づいた。2016年4月の電力小売り全面自由化などで販売電力量が減少する経営環境の中、九電は業績の改善に弾みをつけたい考えだ。【浅川大樹】

 11年の東京電力福島第1原発事故以降、川内、玄海の両原発の長期停止で九電の業績が大幅に悪化。連結最終(当期)赤字に陥ったほか、財務の健全性を示す自己資本比率は9・0%にまで落ち込んだ。15年の川内1、2号機(いずれも出力89万キロワット)の再稼働後は、代替運転していた火力発電の燃料費減少により業績は好転。川内2基が再稼働した16年3月期で連結最終損益が5期ぶりに黒字転換し、18年3月期は3期連続の最終黒字を予想する。出力がいずれも118万キロワットで大型の玄海3、4号機が再稼働すれば、火力発電の稼働をさらに抑えられるため、九電は一層の収益改善を期待する。

 原発再稼働による収益改善効果は原油価格や火力発電所の稼働率に左右される面があり、「今では増益要因の一つに過ぎない」(九電幹部)。九電は玄海2基の再稼働効果について15年10月時点で月150億~200億円としていたが、原油価格が一時期より下落するなどしたため、現在は月90億円に縮小。約2年半で4、5割程度目減りした格好だ。

 とはいえ、玄海原発の再稼働は「経営回復に欠かせない」(九電幹部)。九電は昨年6月、原発4基稼働を前提とした17~21年度の連結財務目標で「21年度に自己資本比率20%程度への回復」などを掲げた。ただ、現行の電気料金も原発4基稼働を織り込んでいるとして、玄海2基の再稼働後も値下げは実施しない方針だ。

 節電意識の定着もあり、電力販売量は減少傾向が続く。16年度の販売電力量は10年度比10・1%減の786億1900万キロワット時に落ち込んでいる。電力小売り全面自由化で新電力への顧客流出も続く。九電幹部は「あまりにも経営環境が変わった。『玄海再稼働で大丈夫』という時代ではなくなっている」と強調する。九電は非電気事業での収益源確保も課題となっている。

「やらせメール」から6年余…

 玄海原発3号機は、2011年の「やらせメール問題」で注目された原発だ。問題発覚から約6年8カ月後の再稼働。九州電力社内で「ようやく、ここまできた」との声も聞かれた。

 やらせメール問題は東日本大震災後の11年7月に発覚。玄海2、3号機(当時いずれも定期検査で停止中)の運転再開を巡る県民説明番組で、九電が賛成意見のメール投稿を子会社に呼び掛け、問題視された。問題発覚前には当時の佐賀県知事が運転再開を近く容認するとの見方もあったが、再稼働は立ち消えとなった。

 やらせメール問題発覚後、「九電への信頼は地に落ちた」(瓜生(うりう)道明社長)。ある九電幹部はこうした経緯を念頭に「玄海3号機の再稼働は、単なる九電3基目の再稼働とは別だ」と強調したうえで「(営業運転へ向け)作業を急ぐことなく、着実に進めたい」と気を引き締めた。【浅川大樹】

 

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