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3号機、あす再稼働 締め出される再生エネ 電力会社「送電線余裕ない」

2018年3月24日

 電力会社による電気の固定買い取り価格下落や、送電線の空き容量不足などを理由に、再生可能エネルギーの導入が鈍化している。九州電力が23日に玄海原発(佐賀県玄海町)3号機を、5月に4号機を再稼働させれば、九州では再生エネ事業者の参入余地がますます少なくなり、再生エネ離れに拍車がかかりかねない。【遠山和宏】

 福岡県糸島市の自動車教習所跡地に4228枚の太陽光発電パネル(計1057キロワット)が並ぶ。九州・中国・関西14府県の生活協同組合が2012年に設立した一般社団法人「グリーン・市民電力」(福岡市)が13年に発電を始めた。

 市民電力は10年程度で、廃炉になった玄海1号機の出力55・9万キロワットの半分ほど再生エネを増やすことを目指した。だが、これまでに売電を始めたのは出資や共同事業を含めても10カ所計8750キロワット分にとどまる。市民電力の大橋年徳専務理事(59)は「電力会社から『送電線の空き容量がない』と言われる地域が増えたことが大きい」と話す。

 12年に再生エネ電力を電力会社が一定価格で買い取る制度が始まったことで、事業参入が相次いだが、その半面、送電線の容量が不足する地域が急増した。複数の再生エネ事業者によると、空き容量がない場合、数億円以上に上る増強工事の費用負担を電力会社から求められることがある。大橋専務理事は「そもそも空き容量がない地域では計画しないようになった」と言う。

 九電はまた、再生エネ事業者の接続希望を全て受け入れれば供給が需要を上回り停電が起きる恐れがあるとして、電気の買い取りをしない「出力抑制」をできる日数を、15年契約分から無制限(従来年間30日)に拡大した。この間、買い取り価格も引き下げられ、13年度から15年度まで九州本土で年間150万~200万キロワット程度増えてきた太陽光発電の接続量が、16年度は81万キロワット増にペースダウンした。

 そうした中、玄海3、4号機が再稼働すれば、川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と合わせ原発だけで出力が400万キロワットを超す。九州のピーク時間帯の電力使用量は少ない日で1000万キロワット以下だが、再生エネの接続量は昨年末で1100万キロワット超に上っている。九電はこれまで離島以外で実際に出力抑制に踏み切ったことはないが、玄海原発の再稼働で抑制の可能性は高まる。

 名古屋大の高村ゆかり教授(国際法)は「抑制が始まれば事業の不確実性は増し、事業化をためらう業者も出てくるだろう。原発を稼働させるのか、再生エネを導入するのかという議論が高まる可能性もある」と指摘する。九電は「需給調整や中国地方への余剰電力の送電などで、できる限り出力抑制を避けたい」(報道グループ)としている。

九電、空き容量公表せず

 再生エネ導入の妨げとなっている送電線の空き容量問題。京都大の安田陽(よう)特任教授(電力工学)は「各電力会社がどのように空き容量を判断しているか不透明だ」と疑問を投げかける。

 九電はホームページ上で九州の地図を色分けし、「容量面で制約が発生している地域」を示しているが、どの程度余裕がないかなど具体的な状況は公表していない。

 安田特任教授は、天候により出力が変動する太陽光や風力も含め、全ての電源が最大値で発電するという現実的でない想定で空き容量を想定している電力会社もあると指摘。「送電線を増強しなくても運用面の改善で、再生エネの接続をもっと増やせる可能性がある」と話す。

 

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