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2019年7月27日

静岡市と鈴与商事は26日、国の固定価格買い取り制度（FIT）の期間満了を見据え、太陽光発電の余剰電力を活用したエネルギーの地産地消事業を始めると発表した。両者が共同で進める既存事業に、新たに設定した価格で買い取った余剰電力を組み込む。小中学校のエアコン普及が進む中、環境負荷の少ない電力調達を推し進める。

鈴与商事は2017年度から、市の清掃工場2カ所のバイオマス発電から電力を調達し、市内小中学校や市有施設に一括供給する仕組みを手がける。19年11月から、FIT期間が満了する住宅用太陽光発電を対象に1キロワット時あたり10円で買い取り、調達先に組み込む。

再生可能エネの利用を増やすとともに、地産地消により送電ロスを抑えることで、環境負荷の軽減につなげる。公共施設という活用先を明確にすることで、利用者の満足度向上も狙う。

静岡市によると、279カ所の市有施設で2018年度の消費電力量は1億3917万キロワット時だった。このうち約半分を市の2清掃工場から発生する余剰電力でまかない、残りは大規模電源から調達した。静岡市は小中学校へのエアコン導入を進めており、2019年度には75万キロワット時増加する見込み。

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