電子機器シェルター 5G基地局に照準 | (株)成功コンサルタント
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電子機器シェルター 5G基地局に照準

2017年9月6日

電子機器向けシェルター(収容箱)を手掛ける北村製作所(新潟市)は生産・販売体制を拡充する。風力や太陽光の発電所で使う蓄電池をシェルターに搭載する作業を社内に取り込むため、約30億円を投じて工場や設備を整えた。次世代通信規格「第5世代(5G)」の基地局向けの受注を狙い、全国15カ所に営業拠点を設ける。成長分野で事業基盤を作り上げ、受注を増やす狙いがある。

シェルターは金属製で、中に入る機器類を風雨などから守る役割を果たす。同社は蓄電池や携帯電話基地局のほか、防災無線機器などに使うシェルターの製造・販売を手がけている。

蓄電池向けのシェルターでは今年7月までに、電池をシェルター内に搭載するための工場を設けた。従来は自社製シェルターと発注元の蓄電池を別々に現場に運び、現場で搭載していた。

蓄電池を使う太陽光や風力の発電所は山岳地帯にあることが多く、天候によって工期が左右されていた。新工場稼働後は1週間ほどかかっていた工期を1~2日に短縮できたほか、現地で作業に関わる人員も3~4人ほど減らせたという。「完成品を現地に搬送するため、作業時に蓄電池が雨水にぬれる心配がなくなる」(北村泰作社長)利点もある。

5Gの基地局向け需要を狙って無線設備用シェルターの保守・点検を手がける事業部を分社化して「北村TCS」(新潟市)を立ちあげた。2~3年以内に営業拠点を関東や東北、中国地方などに15カ所設け、販路の開拓を進める。

5Gはデータの伝送スピードが現行の第4世代の100倍以上と速いのが特徴。国内では2020年前後の導入が予想されている。基地局などの新設も想定されるため、同社はシェルターの需要も高まるとみている。

北村製作所の16年9月期の売上高は146億円。再生可能エネルギーや通信などの分野で新規需要を取り込み、21年9月期までに150億円に引き上げる方針だ。

 

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