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電力広域機関、再エネ普及へ強化 経産省が検討

2020年8月1日

電力広域的運営推進機関の広域運用センター(都内)

電力広域的運営推進機関の広域運用センター(都内)

経済産業省は29日、全国規模の需給調整を担う電力広域的運営推進機関(広域機関)の機能強化に向けた議論を始めた。再生可能エネルギーの普及や災害復旧に果たす役割が今後拡大するとみられ、必要な体制見直しを急ぐ。

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のワーキンググループで議論を始めた。秋をメドに一定の結論を出す。

広域機関は電力需給が逼迫した際の地域間調整や送電網の増強といった電力の安定供給が役割。今後は事業者間の災害復旧費用の相互扶助制度の運用や、再エネの市場価格に一定の補助金を上乗せして買い取る「FIP」制度にも関わる。

再エネの大量導入を見据えた送電網の強化も課題で、ワーキングループでは広域機関のこれまでの役割を検証したうえで、今後どのような体制を作るか議論する。

 

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