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電力小売り事業好調 環境志向高まりで

2018年6月5日

コープこうべに電力を供給している宝塚すみれ発電3号機を紹介する井上保子社長=兵庫県宝塚市山手台東で、目野創撮影

 生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区、組合員約168万人)の電力小売り事業が好調だ。天然ガス火力や太陽光、バイオマスといった環境負荷が比較的少ない電源にこだわり、契約数は昨年4月の事業開始時の約1万3500世帯から、約2倍の約2万6000世帯(4月末現在)に増加した。背景には、割安感だけでなく、需要側と供給側の環境志向の高まりがあるようだ。【目野創】

 コープこうべは関西電力の送配電網を利用して兵庫県や京都、大阪両府内の一部に電気を送っている。電源は石油や石炭に比べ二酸化炭素の排出が少ない天然ガス火力が7割、再生可能エネルギーが3割。再生可能エネルギーの調達先は19カ所(太陽光16、バイオマス3)だったが、今春、25カ所(太陽光21、バイオマス4)に増やした。

コープこうべによると、月間使用量300キロワット時の一般的な家庭の場合、年間の電気料金は8万2180円で、関西電力より約5%割安になるという。店舗や訪問販売などの既存ネットワークを活用することで宣伝費用を抑えられたこともあり、昨年度の電力事業の売上高は19億9000万円で黒字だった。今年度は3割増の26億円を目標に掲げる。

 しかし、好調の要因はコスト面だけではないようだ。2016年4月の電気の小売り全面自由化以降、組合員から「できるだけクリーンなエネルギーを使いたい」という声が寄せられているという。企画政策部の益尾大祐・環境推進統括(44)は「東京電力福島第1原発事故以降、消費者が電気の生産元にも目を向けるようになった。地元で作る電気の比率を増やし、食品のように『地産地消』を進めたい」と話している。

 発電業者にも、環境面を重視した価値観が台頭している。太陽光発電を手がける「宝塚すみれ発電」(宝塚市)は現在、宝塚市内を中心に6カ所で計約300キロワット分の太陽光パネルで発電し、一部をコープこうべに納入している。以前から無農薬野菜の共同購入をしてきた井上保子社長(59)は福島第1原発事故に背中を押される形で13年、同社を設立した。「市民がエネルギー問題を身近に考えてもらえる世の中になってほしい」と話し、今後はバイオマス発電にも手を広げたい、としている。

 

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