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電力を再エネ100%に 7施設達成、自治体へ手引も―環境省

2020年4月5日

環境省は、関連施設で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄う取り組みを進めている。まずは地方出先機関など7施設で100%を達成。今後、本省の庁舎などにも拡大し、2030年度までに省全体で全ての電力を切り替える。また、こうした動きを広めるため、他省庁や自治体向けの手引を近くまとめる。

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 地球温暖化対策の一環で、使用電力を100%再生可能エネルギーにする「RE100」という国際的なプロジェクトが展開されており、日本からは大手企業を中心に約30社が加盟している。環境省も18年6月に参画し、19年4月から新宿御苑(東京)で電力の30%を再生可能エネルギーで調達していた。
今年4月からは、新宿御苑や吉野管理官事務所(奈良)など7施設での比率を100%にした。また、伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター(三重)は、地元で発電された電力を使う方法を検討した上で、20年度中に100%とする。
再生可能エネルギーの導入は、コストが壁となってきた。しかし、環境省によると、7施設での4月の電力切り替え後も、料金単価は従来とほぼ変わっておらず、施設によっては下がったところもあったという。
環境省は、複数の施設で一括して電力小売り事業者と契約する手法や、最安値の事業者をマッチングしてくれる民間サービスの活用など、コスト抑制のこつを手引にまとめる作業を進めている。他省庁や自治体での再生可能エネルギーの導入を後押しする狙いだ。

 

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