陰る太陽光発電事業、新規開発「採算厳しい」4割 本社調査 2017/1/17 0:45日本経済新聞 電子版 | (株)成功コンサルタント
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陰る太陽光発電事業、新規開発「採算厳しい」4割 本社調査 2017/1/17 0:45日本経済新聞 電子版

2017年1月24日

2017年度の太陽光発電所新規開発は採算が厳しくなる――。日本で発電所運営や太陽光パネル販売を手がける国内外の大手企業に日本経済新聞が事業環境に対する評価を聞いたところ、回答企業12社の4割にあたる5社が厳しい認識を示した。電気の買い取り単価が引き下げられるためだ。各社はコスト削減や他分野へのシフトなど対応に知恵を絞る。

調査に対する回答は匿名で実施。4社が「一部で利益を確保できない可能性がある」、1社が「利益確保は難しい」と答えた。残る7社はコスト削減などにより「利益を確保できる」とした。

政府の事業認定を受けた太陽光発電所の電気は20年間、電力会社が定額で買い取る。単価は年々引き下げられており、17年度認定分は1キロワット時あたり21円。16年度より3円低く、制度が始まった12年度と比べるとほぼ半分の水準だ。

このため各社はコストの抑制に工夫を凝らす。オリックスは土地造成コストがかからない「(工場などの)屋上設置に特化している」という。同社は地面に設置するタイプの新規開発は既に中止した。

シャープは3次元CAD(コンピューターによる設計)の活用を16年後半に開始。土地を平らにならさずに太陽光パネルを設置できるようにして施工費を抑える。昭和シェル石油系のソーラーフロンティアは住宅用太陽光パネルにシフトする。

 

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