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関電工ら/自社初のバイオマス発電所が稼働/地元材100%利用/林業振興に貢献

2018年4月28日

関電工と国産製材大手のトーセン(栃木県矢板市、東泉清壽社長)が設立した特別目的会社(SPC)が、前橋市に建設を進めてきた木質バイオマス発電所が完成し、営業運転を開始した。群馬県の森林組合などを通じて未利用間伐材と製材端材を調達する。燃料となる木材の年間使用量は約8万t。このすべてを県産材で賄い、同県の林業振興に貢献する。
関電工はこれまでに太陽光、風力、小水力の再生可能エネルギー発電事業を展開してきた。SPCの前橋バイオマス発電会社が運営する「前橋バイオマス発電所」は、関電工グループとして初の木質バイオマス発電所となる。
同発電所の最大出力は6750kW。年間発電量は、一般家庭約8700世帯分に相当する約4300万kW時を見込む。再エネの固定価格買取制度(FIT)を活用し、発電した電力を20年にわたり東京電力に売電する。3月4日から営業運転を始めた。所在地は前橋市苗ケ島町2550-2。
24日に現地で開かれた完成披露式で、関電工の森戸義美社長は「この発電所は、徹底的に環境に配慮した設計を行った。今後は行政の協力を得ながら作成した計画を順守し、環境保全に万全を期す。20年の安定運転を行うためには、当社の持てる技術を駆使することはもちろん、何といっても燃料の安定調達が不可欠。地域とともに歩む発電所として成長させていただくため、関係者の皆さまには長期にわたるご支援をお願いしたい」とあいさつした=写真。式典には、群馬県の須藤雅紀環境森林部長や前橋市の山本龍市長らも来賓として出席した。
発電所には、隣接するSPCの燃料会社で適度に破砕、水分調整した木質チップを随時供給し、24時間フル稼働する。木材供給には、群馬県森林組合連合会と群馬県素材生産流通協同組合が協力する。発電所の運転管理は、関電工グループのエナジーO&Mが担う。運転員はすべて地元から採用した。
前橋バイオマス発電所は、地元の林業振興や雇用創出といった地域経済への貢献に加え、徹底した環境対策を施していることが最大の特長。大気汚染や水質保全対策はもとより、燃料チップや排ガス、燃焼灰、排水、周辺空間について、原子力発電所で使われているものとほぼ同じレベルの装置を使って放射能を測定し適正に運転、管理する。
冷却塔の小型分散化や冷却水循環ポンプの地下ピット収容、燃料チップ搬送用ベルトコンベヤーの密閉化による飛散防止など、周辺住民に配慮した騒音、強風対策も徹底している。

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前橋バイオマス発電所

 

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