太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

台風１５号や１９号などで長期間の停電が相次ぐ中、住宅設計の参考にしてもらおうと、国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研、つくば市）は二〇二〇年度から、災害時の長期停電中も住める住宅の目安として、家庭用の太陽光発電量と蓄電池容量の目標値の研究を始める。

　昨年の北海道胆振（いぶり）東部地震や、今年に入っても千葉県が大きな被害を受けた台風１５号、東日本などを襲った台風１９号など、長期的な停電を伴う災害が続いている。停電しても、住宅で太陽光発電と、発電できない夜間のための蓄電池を組み合わせれば効果を発揮する。しかし、住み続けるために必要な電力の用途や量は、明確になっていない。

　このため国総研は、冷蔵庫やスマホ充電など、住み続けることに必要な電気の用途を調査。その上で、用途に応じた電力量を計算し、求められる太陽光発電の発電量と、蓄電池の蓄電量を明確にする。

　いずれも、家族の人数や想定する停電日数ごとに示す予定。研究期間は三年間で、二二年度中に結果をまとめる。

　近年、太陽光発電などで消費エネルギーの収支を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」（ＺＥＨ）が注目され、国は二〇年までに新築住宅の過半数にすることを目標にしている。大手住宅メーカーが既に販売を始めている一方、ノウハウのない中小の工務店も多いことが普及の課題になっている。

　家庭用太陽光発電は、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の契約期間が今秋から順次終わるため、設置が鈍る可能性もある。

　国総研の羽原宏美主任研究官は「災害時に役立つだけではなく、普段は省エネになる。設計目標がはっきりすることで、住宅の太陽光発電の普及が進んでほしい」と話している。　（宮本隆康）