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都道府県単位での再エネ推進施策が活発化! 東京都、神奈川県など

2020年6月25日

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

都有施設に再エネ供給
都内“卒FIT電力”も活用

東京都は、都内の家庭からの卒FIT電力などを都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を発表。5月18日から、卒FIT電力を買い取り、都有施設へ供給する小売電気事業者の募集を始めた。卒FIT電力とは、固定価格買取(FIT)期間の満了を迎えた、家庭用太陽光発電による電力を指す。

 

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