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那須烏山市に19MWのメガソーラー着工、EPCは東光電気工事

2018年3月3日

レノバは、栃木県那須烏山市に出力19.2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「那須烏山ソーラー発電所」を建設する。2月9日に現地で起工式を開催した。2019年5月に運転を開始する予定。レノバなどの出資する匿名組合事業として「合同会社那須烏山ソーラー」が事業主体となる。

学校法人や企業などの保有している用地や山林など約41.5haを賃借して太陽光発電事業を行う。環境影響評価(アセスメント)を実施し、林地開発許可を取得した。連系出力12MWに対し、太陽光パネルの設置容量は19.2MWとなる。年間発電量は、一般家庭6300世帯に相当する約2150万kWhを想定する。売電単価は36円/kWh。

EPC(設計・調達・施工)サービスは東光電気工事が担当し、太陽光パネルは中国JAソーラー製の多結晶シリコン型(300W/枚)、パワーコンディショナー(PCS)は中国ファーウエイ製(33.3kW/台)を採用する。

起工式の様子(出所:日経BP)

 環境アセスの結果などを踏まえ、希少生物の生息環境を維持するため、沢の部分を可能な限り現況のままに残すほか、防災に配慮しつつ調整池の数を6カ所から2カ所に減らすなど、当初の設計から変更したという。

経済産業省から設備認定を取得したのは2013年度になる。2018年まで着工が遅れた理由に関し、レノバでは、環境アセスや林地開発許可の手続きに加え、電力会社の特別高圧送電線との連系点まで送電する自営線のルート上に鉄道線路があり、鉄道会社との協議も必要なったことも背景という。

レノバでは固定価格買取制度(FIT)改正による事業認定への移行に際し、「運転開始3年期限」ルールの適用を条件に太陽光パネルを変更できる仕組みを利用した。多結晶シリコン型から単結晶シリコン型に変えて、1枚当たりの発電出力を高めた。

三井住友信託銀行を主幹事とするプロジェクトファイナンスを組成した。投資シンジケート団には地元企業である栃木銀行のほか、北都銀行、秋田銀行、七十七銀行、第四銀行、青森銀行が参画した。

レノバにとって「水郷潮来ソーラー発電所」(茨城県潮来市、2014年2月運転開始)から、計画・工事中を含めて11カ所目のメガソーラーとなる。

 

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