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連携省エネの補助強化/経産省、19年度増額要求へ

2018年8月31日

経済産業省は「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」(省エネ補助金)に、複数事業者の連携省エネを促す仕組みを取り入れる方針だ。先の通常国会で成立した改正省エネ法でも同様の制度が整ったのを踏まえ、規制と支援の両面から省エネの深掘りにつなげていく。2019年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
18年度当初予算(約600億円)から増額要求になるもよう。11月にも施行される改正省エネ法では、複数事業者が工程を統合・集約したり、グループ全体で累計して省エネを達成した場合に、毎年度の定期報告で適切に評価するスキームを構築した。

 

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