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輸入制限発動を判断へ=太陽光パネル、日本も影響-米大統領

2017年11月20日

【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は17日までに、中国などの太陽光発電パネルの輸入急増を抑制するため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動するようトランプ米大統領に正式に勧告した。トランプ氏は米通商法201条に基づき、来年1月中旬までに発動の是非を最終判断する。
米国がセーフガードを発動すれば、日本製鉄鋼などの輸入を制限した2002年以来となる。米シンクタンクによると、中国のほか、日本や韓国、欧州諸国も影響を受ける。
ITCは13日、最大35%の関税適用などの案をトランプ氏に提出した。トランプ氏は60日以内に判断する。トランプ氏が支持層にアピールするため強硬措置を講じれば、他国の反発を招くのは必至だ。米国内にも発電業界などへの影響を懸念する声がある。
ITCは米メーカーなどの訴えを受け、9月に「被害」を認定し、先月末に勧告方針を表明していた。トランプ政権は中国による知的財産権侵害を批判し、制裁を視野に入れた米通商法301条調査を開始。安全保障を理由にした鉄鋼などの輸入制限措置も検討している。(2017/11/18-08:47)

 

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