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資源開発、脱・石油一辺倒LNG発電所や再エネ

2018年6月26日

日本の資源開発大手が石油一辺倒の事業モデルから脱却する。石油資源開発は液化天然ガス(LNG)を燃料とする発電所の新設を検討。国際石油開発帝石は風力発電の事業化調査を2018年度中に始める。温暖化対策で世界的に「脱石油」の潮流が押し寄せるなか、欧州に比べ遅れていた日本勢も再生可能エネルギーや発電を次の収益源に据える。

英BPによると、世界の石油需要は1990年から16年まで日量11億8300万トン増えたが、16年から2040年までは同5億トンにとどまる見通し。一方、同じ期間の比較で再エネの伸び率は石油に比べ大幅に高く、天然ガスも伸びる。

欧州ではすでに石油中心の事業形態からシフトする企業が相次ぐ。エクイノール(ノルウェー)やアーステッド(デンマーク)は社名から「オイル」を消し、代わって風力発電など再生可能エネルギーに経営資源を振り向けている。

仏トタルやBPも太陽光発電大手に相次ぎ出資する。日本の資源開発大手も市場構造の変化を見据え、新たな収益機会をつくり出す。

石油資源開発は福島県相馬市などでLNGを燃料とする火力発電所の新設を検討する。LNGを燃料とする出力118万キロワットの別の発電所はすでに建設を始めており、20年に運転を始める。この付近で新たに最大100万キロワット級の発電所を新設する計画だ。

今後、商社や電力会社など発電所運営のパートナーを募り、共同で開発する。首都圏の大口顧客に販売する見込み。実現すれば投資額は数百億円から1000億円に達する。

同社は2030年度に、全体の営業利益などに占める石油以外の割合を現在のほぼゼロから4割まで高める方針。発電所の新増設を急ぎ中核事業の一つに育てる。

国際帝石は東北地方で陸上風力発電に参入する。18年度から1年間、風の強い地点の探索や安定的に吹き続けるかといった調査を始める。地元自治体などから土地を借り、調査用の風車を設置する。

将来的には新電力など3社程度で合計1万キロワット級の風力発電設備を新設する方針だ。ノウハウを獲得したうえで、台湾などアジアにも展開する。

地熱発電も強化する。秋田県で事業化調査しており、22年度までに投資を決めたい考え。投資額は数百億円。地熱発電は地下から熱水を取り出して蒸気を発生させるため、石油の開発で培った地下の探査・掘削技術が活用できる。既存事業との相乗効果を見込み収益を最大化する。

国際帝石がこれまで稼働させた再エネ設備は新潟県の太陽光発電所と、インドネシアで17年に稼働を始めた地熱発電だけにとどまり、足元の利益貢献はほぼゼロのもようだ。国際帝石は17年10月に再生エネの部署を設置。人員を4割増やし約30人とするなど経営資源を本格投入しており、収益化を急ぐ。

経済産業省がこのほどまとめたエネルギー基本計画の素案では電源構成について、30年に再エネ比率を22~24%と16年度の15%から高める方針を定めた。国際帝石などはこうした動きも横目に再エネ開発を進める。

地中に埋蔵された石油資源は投資を回収できない「座礁資産」となるリスクも金融市場で意識され始めている。日本勢は投資家の目も意識しながら石油に依存しない収益構造を目指す。

 

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