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2016年11月22日

家庭向け蓄電池は昼間に太陽光パネルなどで発電して余った電気を蓄え、夜間や災害時に利用できる。地球温暖化対策として再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電は今後も普及し、蓄電池市場も広がる。調査会社の富士経済（東京・中央）の試算によると、住宅用蓄電池の世界市場は2020年に15年の３倍の1471億円となる見通しだ。

米国政府は太陽光など再生可能エネルギーを活用したスマートシティ（環境配慮型都市）の開発を後押ししている。米国の一部地域では蓄電システム導入への補助など支援体制も整い始めた。

成長市場をにらみ蓄電池を巡る競争は激しくなる。テスラのほか、パナソニックやＮＥＣなど日本勢、韓国のサムスンＳＤＩや独ダイムラーなど世界の大手が生産・開発体制を強化する。

課題は価格だ。日本での住宅向け蓄電池は100万円以上が多く、大容量製品では200万円以上の例もある。補助金がない場合、一般家庭が手軽に導入するのは難しい。補助金が縮小された16年度の日本市場は前年度比５％減だった。

20年以降の地球温暖化対策「パリ協定」の発効後は、再生可能エネルギーへの関心が一段と高まる。蓄電池市場も広がる見通しで、シェア拡大には技術力だけでなく低価格化も鍵を握る。

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