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2017年10月18日

茨城県日立市は、家庭向けに新エネルギー機器の導入を支援する事業において、太陽光発電システムと燃料電池（エネファーム）に加えて、10月から蓄電池の設置も対象に補助金を交付する。

補助金名は「平成29年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金」。対象要件は、市内に住所を有する人・その予定がある人で、補助金の交付が決定してから設置工事に着手すること（建売の場合は引き渡し）、過去に同事業などの補助金を受けていないこと、2018年3月9日までに市へ実績報告書を提出できることなど。

太陽光発電は最大3万円、エネファーム・蓄電池は1基5万円

補助対象機器は、要件を満たす住宅用太陽光発電システム（最大出力値が10kW未満）、家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム。ただし、定置用リチウムイオン蓄電システムは、環境共創イニシアチブ（SII）により登録されていることが条件となる。

補助金額は、住宅用太陽光発電システムが1kWあたり1万円、上限は3万円（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）。家庭用燃料電池（エネファーム）は1基あたり5万円（1世帯につき1基）。定置用リチウムイオン蓄電システムは1基あたり5万円（1世帯につき1基）。

申請は先着順に受け付け、予算の範囲を超えた時点で締切られる。補助金の申請手続きは、申請者・手続代行者（取扱販売店、電気店、ハウスメーカーなど）が、市環境政策課へ申請書などを持参して行う。

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