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舞鶴市とオムロン子会社が協定、「再エネ100%」の経済効果を試算

2019年4月22日

オムロン子会社で社会システム事業を手掛けるオムロン ソーシアルソリューションズ(OSS、東京都港区)と京都府舞鶴市は4月12日、2030年を見据えた地方の社会的課題解決のための包括連携協定を締結したと発表した。「再生可能エネルギー100%」の街づくりなどで「自律社会の実現(舞鶴版Society5.0)」を目指す。

 現在、地方では、少子高齢化や地域経済の停滞、地域コミュニティの弱体化などにより財政が悪化し、暮らしやすい街づくりが課題となっている。舞鶴市は、地方が抱える社会的課題を最先端の技術で解決できないかと着想し、OSSと連携して舞鶴市を具体的事例として課題解決を検討することになった。

 今回の協定では、OSSの社会システム事業で培った技術やノウハウを活用して解決策を提供し、舞鶴市で事業性の検証を進めていく。再エネ自給率の向上、完全キャッシュレス化による経済活性化、マッチングによる共生社会、ビッグデータとAIによる街全体の見守り、ITスキルを持った若者の育成の5つのテーマに取り組む。

 再エネ分野での具体的施策としては、エネルギー管理センターを拠点とし、地域エネルギーの最適管理を行う。固定価格買取制度(FIT)では再エネが域外に流出してしまうことから、地域での自家消費により域内経済循環を起こして地域経済の自立を目指す。

 OSSは、舞鶴市の公共施設で導入可能な再エネとして以下を見込んでいる。太陽光発電1施設・408kW、バイオマス発電2施設・72.39MW、小水力発電2カ所・44kW、土地・屋根貸し185施設・3.912MW。これらの導入で公共施設の再エネ利用比率100%を達成した場合、地域への経済効果は100億円と試算している。

公共施設での再エネ100%達成で、地域経済効果を100億円と試算 (出所:オムロン ソーシアルソリューションズ)[画像のクリックで拡大表示]

 

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