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脱原発 再生エネルギーへの転換進む

2018年6月20日

脱原発 再生エネルギーへの転換進む

文在寅大統領は昨年6月、韓国初の原発である古里(コリ)原発1号機の廃炉にあたって「脱原発時代」を宣言し、原子力発電や火力発電を減らし、再生可能エネルギーへの転換を進めています。
文在寅大統領は大統領選で、建設中の新古里原発5、6号機の建設中断を公約しましたが、公論化委員会が建設再開を望む意見が59.5%に達したとする報告書を発表、結局、新古里原発5、6号機の建設が再開されました。
文在寅大統領の脱原発政策は見直しを迫られることになるのではないかとみられましたが、一方では月城原発1号機の早期廃炉、新規原発4基の建設計画が白紙化されるなど、脱原発への動きは続いています。
原発を運用する韓国水力原子力によりますと、ことし1~5月まで原発の平均稼働率は58.4%となっています。
原発稼働率は昨年12月に50%台に下がり、ことし5月に再び60%台まで上がりましたが、2009年と2011年の平均稼働率が90%台だったことを考えると、極めて低い水準です。
一方で再生可能エネルギーへの転換が急速に進んでいます。
産業部によりますと、ことし5月の時点で再生可能エネルギーの発電量は前の年の倍に当たる1.43ギガワットとなっています。
政府の脱原発政策については懸念する声もあります。
既存の原子炉の早期廃炉や新規原発4基の建設計画が白紙化されたことで、3万人の新規雇用がなくなりました。
原発産業自体が崩壊するのではないかとの声も出ています。
韓国原子力研究所で韓国型原子炉の開発に携わったイ・ビョンリョン氏は、中国やロシア、アメリカなどから韓国の原発専門家をスカウトしていく動きがあるとして、60年間蓄積したノウハウが流出する恐れもあると指摘しました。
また、電気料金の引上げに関する懸念も拡大しています。
文在寅大統領は脱原発による電気料金引上げはないとしていますが、原発の平均稼働率が下がっていることで韓国水力原子力は赤字が累積していて、電気料金の引上げは避けられないのではないかとみられています。

 

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