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2017年4月24日

経済産業省は2050年までに必要な温暖化対策の長期戦略の素案をまとめた。途上国への技術協力や投資促進によって、50年時点で世界の温暖化ガスの排出量の15％以上に当たる97億トンの削減が可能と試算した。政府開発援助（ＯＤＡ）など通じ、高効率の太陽光発電や燃料電池車などの輸出を促す。

日本は温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」で、50年までに80％削減を目標に掲げる。環境省も独自の戦略案を公表しており、政府は２つの案をもとに国連に提出する長期戦略をまとめる。

素案は温暖化ガスの大幅削減と経済成長の両立を目指しており、７日の有識者会合で示す。このほか、中東の油田で二酸化炭素を回収・貯留する施設の建設、飛行機や自動車の軽量化につながる炭素繊維の輸出などを例に挙げ、世界全体での排出削減へ貢献することを重要視している。

産学官による技術開発を促す政策の必要性も強調した。環境省が主張する炭素税の導入は効果が薄いと分析している。

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