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経産省がFIT「抜本見直し」の検討開始、「市場との統合」も論点に

2019年4月26日

経済産業省・資源エネルギー庁は4月22日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を3カ月ぶりに開催した。固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しを含めた、再エネ政策の今後のあり方について検討を始めた。

 同委員会は今年1月に開催し、FIT枠組みを基本とした再エネ政策の課題と方向性について取りまとめた。今回の会合は、FIT法で定められている「2021年3月31日まで」の「抜本見直し」のあり方を含め、より長期的な視点で再エネ政策を再構築するのが目的。

 事務局(経産省)では、検討のフレームワークとして、(1)電源の特性に応じた制度のあり方、(2)適正な事業規律、(3)次世代電力ネットワークへの転換――を掲げた。

 太陽光に関しては、(1)の「電源特性に応じた制度にあり方」として、「ポストFIT」の政策手法が最大のテーマになる。事務局は、検討のための資料に、再エネに関する主な制度として、「FIP(フィード・イン・プレミアム)」、「CfD(Contracts for Difference:差金決済契約制度)」など、市場取引をベースにした再エネ支援の仕組みを紹介した。

再エネ推進策の主な政策手法の例 (出所:経済産業省)[画像のクリックで拡大表示]

 一方で、事務局は、現在のFITによる再エネ支援を「電力市場から半ば隔離された状況」と表現し、「再エネの電力市場への統合」を今後の論点の1つとした。

 こうした事務局の問題意識を受け、委員からは、「市場価格と連動した価格で再エネを買い取るFIPなどは、今後の方向性に1つ」など、前向きな意見が目立った。

 また、「電力市場への統合」では、現在、「FITインバランス特例」により再エネ発電事業者がインバランス(需給予測の外れ)リスクを負っていない点についても、今後の論点とした。将来、再エネ電源へのインバランス特例が廃止された場合、各事業者が発電量を予測し、外れた場合、コスト負担が発生する可能性があり、影響が大きい。

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