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福島賠償、新電力も負担(その2止) 経産省、託送料に執着 世論反発、廃炉に活用は断念

2017年1月14日

◆福島原発の費用負担

「1F(福島第1原発)廃炉 託送回収額4兆円 料金影響 関東エリアの標準家庭 月額120円」。昨年9月までに作成された経産省の内部資料には、年末に有識者委員会が提案した賠償費用だけでなく、従来想定の2兆円が8兆円に膨らむ福島第1原発の廃炉費用についても、送電線の使用料「託送料」で回収する計画が明記されていた。だがこの案は年末にかけて消滅する。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c#csidx585b6e8b714f53aa5d02f5c79944faf
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