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福井県、嶺南エネルギー計画まとまる 15項目の数値目標、策定委が了承

2020年2月7日

四月からの県の新たなエネルギー政策となる「嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)」の策定委員会は六日、敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで本年度の最終会合を開いた。県側は十五項目の数値目標を定めた計画案を示し、十年間で太陽光発電や蓄電池などを備えた住宅団地「スマートタウン」を嶺南に二、三か所整備するなどの案が了承された。仮称だった計画の名前は「嶺南E(イー)コースト計画」とした。

 計画名はエネルギーのほかにエコノミー(地域経済)やエコロジー(環境)などの英語の頭文字を取った。新計画は環境にやさしいエネルギーの活用による地域振興を目指す。電気自動車(EV)に充電された電気などを活用してピーク時の電力需要を抑える仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)の実証実験では、十年後に一千キロワット規模を目標とした。

 原子力やエネルギーの技術応用による地域産業の育成では、エネルギーを効率利用して作物を育てる園芸施設の整備のほか、宇宙産業にも技術を活用。宇宙で放射線を浴びる人工衛星の耐性を事前テストすることなどにエネルギー研究センターの機能を生かす。

 引き続き進める原子力関連研究の推進や人材育成の戦略では、文部科学省が高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の敷地内に試験研究炉の建設を検討していることを見据え、海外からの研究者や研修生を積極的に受け入るなどして研究拠点づくりを進める。原発の廃炉ビジネスでは、廃炉作業の工事を受注する企業のうち、県内企業は四割程度にとどまっているのを、今後十年で五割以上に引き上げる。

 県は計画案について十八日から県民への意見公募(パブリックコメント)を行い、県議会二月定例会でも提示し、三月末までに最終決定する。杉本達治知事は策定委員会で「嶺南の住民一人一人にメリットがある施策を進め、十年後に嶺南を大きく注目される地域にしたい」と話した。

 (今井智文)

 

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