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省エネ機器の需要創出なるか…大企業にじわり広がる「ZEB化」の波

2019年7月18日

リコージャパン(東京都港区、坂主智弘社長、03・6837・8800)と日本生命保険は、自社ビルをエネルギー消費を大幅に削減する「ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)」にする。リコージャパンは岐阜支社に続き、熊本市と和歌山市の営業拠点のZEB化を決めた。全国に営業網を持つ大企業がZEB化を推進することで、最新鋭の省エネ機器の需要創出につながりそうだ。

 リコージャパンの熊本、和歌山の拠点とも移転し、省エネルギービルを新築する。2020年ごろの完成を予定。太陽光パネルやLED照明、高効率な空調機器などの設備に加え、照明・空調の制御システムを活用し、省エネを徹底する計画だ。

 国は「50%以上の省エネ化」をZEBの基準の一つとしている。リコージャパンは3月、国内の営業拠点を国のZEB基準にすると決めた。自社物件か一棟借りのビル159棟を対象としており、3月に第1号として岐阜支社が75%の省エネを達成した。

 リコーは17年、2050年までに再生可能エネルギー100%で事業を運営し「脱炭素」を目指すと発表した。実際の取り組みとして販売会社であるリコージャパンがZEB化に乗り出した。各拠点が所有する支社長車も電気自動車などにする。

 日本生命も新築する営業拠点は原則としてZEB化する。18年に完成した茨城県結城市の営業拠点はエネルギー消費量を50%以上低減した。同社は全国に1500の営業拠点を持つ。

 ZEB達成には太陽光パネル、蓄電池、高断熱ガラスなどが必要だが、高価な機器も多い。全国に多数の拠点を持つ大企業のZEB化によってコスト削減も期待できる。国は30年までに新築ビルのZEB化を標準化する方針で、補助金を用意して普及を支援している。

 

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