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2017年9月28日

◇有田川町　電源確保に太陽光設備

　再生可能エネルギーの活用に取り組む有田川町は、災害で孤立する恐れのある地区などに、小型の太陽光発電設備を設置する試みを始めた。災害などで停電した場合には住民らがラジオや携帯電話の電源として使えるよう、順次設置していく。電力“地産地消”の取り組みの一環で、担当者は「電線に頼らない独立型電源（オフグリッド）で、災害に強い町になれば」という。（森本寿夫）

　同町は、二川ダムの放流水を利用した小水力発電所を設置するなど、再生可能エネルギー活用を推進している。この売電収入（昨年度約５０００万円）などを「循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金」に積み立てている。

　一方、町域の大半が山間地のため、地震や大雨などの大災害時には道路寸断などで孤立する地区が５０か所あるとされる。

　そこで同基金を活用し、今年度はまず、生石地区の消防団車庫に太陽光発電設備を設置。パネルは縦横９０センチで、晴天時は５時間でバッテリーが充電され、日没後には街灯が点灯。万一の場合には電源として使い、２０人分の携帯電話を充電できるという。

　吉原地区など２か所のごみステーションにも、同様の設備を設置。他のステーションには感知型ソーラーライトを無償配布する制度を始め、約２０か所で防犯灯として活用されている。

　このほか、町は下水道の処理水を活用。鳥尾川の放流口にミニ水力発電設備を設け、街路灯の電源に利用している。

　環境に配慮した取り組みとして、住民によるごみ分別徹底で削減できた予算も、これら資金の一部になったといい、担当者は「道路の寸断で、たちまち電源が遮断される地区もある。小型太陽光発電の設置を各地区に広げたい」と話している。

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