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発電、もう最新設備はいらない 自由化、重電と蜜月崩す 編集委員 松尾博文

2018年8月20日

3月に全面運転を始めた中部電力の西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)は世界で最も効率の良い液化天然ガス(LNG)発電所だ。発電所が達成した63.08%の発電効率はギネス世界記録の認定を受けた。

発電効率とは燃料が持つエネルギーをどれだけ電気に変えられるかの尺度だ。数字が高いほど燃料を無駄なく使っていることを示す。長尾和彦所長は「従来平均に比べてLNG消費を年間50万トン、二酸化炭素(CO2)排出量を140万トン減らせる」と言う。

北海道電力が建設中の石狩湾新港発電所(北海道小樽市)に今月1日、燃料となる最初のLNGがマレーシアから届いた。来年2月に運転開始予定の発電所は、北電にとって17年ぶりの新設火力である。

両発電所はいずれも米ゼネラル・エレクトリック(GE)の最新ガスタービン「HA型」を使う。世界で稼働するHA型は30台。そのうち日本が7台を占める。GEグローバル・サービスの新野昭夫本部長は「日本を弾みに世界に展開していく」と期待を込める。

ガスタービン供給の担い手はGEと三菱日立パワーシステムズ、独シーメンスの3社に事実上、絞られる。発電効率の改善には燃料の燃焼温度を上げる必要がある。3社は高温に耐える材料や部材の冷却方法の開発を競ってきた。先んじるには巨額資金と試行錯誤が不可欠だ。最新型を率先して導入する日本の電力会社はガスタービンを育てる「ゆりかご」になってきた。

その電力会社と重電メーカーの蜜月が転機にある。

「一番良い発電設備を買う必要があるのか」。東京電力ホールディングス(HD)と中部電が燃料・火力発電事業を統合するJERA(東京・中央)の可児行夫常務は疑問を投げかける。言葉の背景にあるのは電力自由化の進展だ。

東電HD傘下の発電部門と小売部門は毎年度末、小売部門が次年度に家庭や企業に売るための電力の調達価格を交渉する。全ての発電設備の稼働率やコストをもとに価格をはじき出す勝負の場だ。同じ東電グループだからと特別扱いはない。小売部門は「少しでも安く調達できるところを選ぶ」(松岡聡運用部長)。

東電HDと中部電が来春までに発電部門の移管を終えれば、JERAは日本の火力発電能力の過半を握る。しかし発電能力が大きくても、価格に競争力がなければ買ってもらえない。

電力会社に地域独占が認められた時代には、かかった費用を電気料金に上乗せして確実に投資を回収できた。高効率の最新型を導入すれば発電コストは下がるが、自由化時代の大型投資には回収の不安がつきまとう。太陽光や風力など再生可能エネルギーの増加も火力の役割を奪いつつある。

「新設や更新投資には慎重にならざるを得ない」(JERAの可児常務)。発電事業者は償却の終わった発電所を最大限活用し、稼働率の低い老朽火力は廃止する。投資する場合も高額の最新型でなく、旧型でも運転実績のある割安のタービンを選ぶ。世界的な重電苦境の根にある火力投資の不確実性。これが解消しなければ、西名古屋火力を超える発電所は望めない。

 

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