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発展途上国で新設された太陽光発電、容量が前年比1.5倍(34GW)に

2017年11月29日

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は、年次調査プロジェクト「Climatescope」において、発展途上国71カ国を対象に、最新のクリーンエネルギーの動向に関する調査を行った結果を発表した。

これによると、新興市場71カ国において、2016年に新規に導入された太陽光発電の総導入容量は34GW。2015年比では54%増となった。クリーンエネルギーの投資減少にもかかわらず、発展途上国における2016年の太陽光発電開発は新記録を達成したとレポートしている。

2016年単年の総導入容量はインドの年間電力需要と同じで、またペルーやナイジェリアのすべての家庭の需要を賄うことができる。

国別にみると、トップは中国で27GWを増設し、他国を圧倒して大部分を占めた。一方、他国も強い成長を示した。インドは4.2GWを増設。さらに、ブラジル、チリ、ヨルダン、メキシコ、パキスタンと他の9カ国は2016年より倍増かそれ以上の太陽光発電容量が導入された。本調査の対象国全体では、太陽光発電は新設された発電の19%を占め、2015年比で10.6%増、2011年比で2%増となった。

成長要因は設備の低下と革新的なアプリケーション

このレポートでは、ここ数年の太陽電池モジュールの価格の急落と革新的なアプリケーションが途上国の開発を拡大していると分析している。BNEFの米州代表のEthan Zindler氏は「これらは電力系統周りの数百万ドルの案件から、農業従事者に灌漑設備やインターネットへの接続などを提供する小規模のビジネス導入のビジネス機会に及んでいる」と述べている。

マイクログリッド、ペイ・アズ・ユー・ゴー(pay-as-you-go)バッテリー/ランタンシステム、ウォーターポンプ、テレコムタワーにおいても太陽光発電の利用が急増している。これらの多くはスタートアップ企業が主導し、民間資金を確保してテレコムサービスなどの大企業と協業して展開する。これまでの普及では、政府の支援を受け、起業家やベンチャーキャピタルにより主導されてきたものだった。

途上国などで導入されている「ペイ・アズ・ユー・ゴー」は、初期費用を支払ってすぐにシステムの提供を受け、残りの料金を日割りなどで支払う仕組みをいう。

現在アフリカでは150万世帯以上が、モバイルマネーの資金計画より購入された太陽光発電システムを利用している。2015年末から60万件の増加である。家庭での普及のみならず農場や接続ハブへの広がりでは、例えば、インドでは5月に12万8,000台の灌漑用太陽光駆動ポンプシステムが導入された。2014年4月時点の1万2,000台から大幅な増加である。

クリーンエネルギーの投資は減少

本調査は、南米、欧州、アフリカ、中東とアジア諸国のクリーンエネルギー市場について、国別に詳細な量的評価を行ったプロジェクトである。世界のGDPの32.5%、世界人口72.4%、すなわち大部分の非OECD(経済協力開発機)諸国、71カ所を対象とした。2016年の全非OECD諸国の太陽光新設総容量は34.6GWである。

BNEFは、43の指標と179の準指標に基づき、各国をランク付けしたところ、太陽光発電の急発展にもかかわらず、今回の調査ではいくつかの懸念事項が見られたと指摘する。今回の数値には新たに追加した低スコアに採点された13カ国が含まれるが、4年前の本調査が始まって以来初めて、国別平均スコアが前年比で下落したという。

低スコアは、クリーンエネルギーへの低投資と政策進展低迷によるものである。2016年の非OECD諸国のクリーンエネルギーへの新規投資は、2015年から$40.2bn 減少し、$111.4bnであった。中国が減少の3/4を占め、他の非OECD諸国は2015年のレベルから25%減少した。

政策に関しては、調査した諸国の内、76%が自国内のCO2抑制目標を策定していた。しかし、クリーンエネルギープロジェクトを支援する固定買取価格制度・入札制度を導入しているのは2/3(67%)に留まり、18%のみが自国内の温室効果ガス排出抑制政策を策定していた。これらの政策は、民間投資を引き付けるとともに途上国のクリーンエネルギー発展を促進する。

 

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