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環境省、ZEH化拡充など低炭素化に13億円増額要求

2018年9月5日

環境省関係の概算要求・要望額は、一般政策経費などの一般会計2042億円(対前年比37%増)、エネルギー対策特別会計の2296億円(同46%増)、東日本大地震復興特別会計6092億円(同7%減)の合計1兆430億円(同9%増)。

重点施策は、AI・IoTなどデジタル技術の進歩など「社会の大きな転換期」と捉え、環境政策をてこにイノベーションを創出し「脱炭素化ビジネスの市場環境の創出」や「海洋プラ対策などに対処して新たな商機を創出する」など、新たな成長のための政策展開を行う。住宅関連では、ZEH化による低炭素化事業の全体で、98億円と対前年比13億円増を要求。環境省では高性能建材としてCLTなど低炭素化に優れた素材を想定しており、合わせて「先進的な再エネ熱利用技術、先進的な家庭用浄化槽などの普及の端緒を開く」ねらいだ。

 

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