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環境対応の機運後退か エネルギー業界は歓迎 [有料会員限定]

2017年1月28日

【ニューヨーク=稲井創一】エネルギー分野の規制緩和に積極的なトランプ政権の姿勢を、エネルギー業界は歓迎している。オバマ前政権は地球温暖化防止の新たな国際的枠組みである「パリ協定」への参画を決めたため、米石油大手なども対応に前向きになりつつあった。パリ協定からの離脱もほのめかすトランプ政権下で、せっかく芽生えた環境対応の機運が冷え込む懸念も出てきた。

「トランプ政権がインフラ建設に新しい方向性を示したことは喜ばしい」。米石油協会のジャック・ジェラード最高経営責任者(CEO)は24日、オバマ前政権下で凍結されていた2本のパイプライン建設に道を開いたトランプ氏を称賛した。

エクソンモービルやコノコフィリップス、マラソンオイルなど米石油会社の多くはオイルサンド投資で苦境に立たされていた。原油価格の低迷に加え、原油の輸送手段の不足がコスト高を招き、オイルサンドの不振に拍車をかけてきたためだ。

キーストーンXLが完成すれば、メキシコ湾近くの製油所に一気に輸送でき採算改善が見込める。パイプライン効果を期待して24日の米石油株は軒並み上昇した。

またコンチネンタル・リソーシズは原油・ガス生産量の6割をノースダコタ州中心に広がるバッケン鉱区に依存する。バッケンはパイプラインが不十分でパイプラインより5~7ドルコストのかかる鉄道輸送に頼る。このため、他のシェール鉱区の原油より安売りしなければならないケースもあるためパイプライン整備は悲願でもあった。

米国はパリ協定以前の温暖化防止枠組みである京都議定書には参加せず、米石油業界も長く環境対応には後ろ向きとみられてきた。ただ近年はエクソンが炭素税導入を提唱したり、シェブロンは太陽光発電など再生可能エネルギーへの投資を拡大するなど、環境対応力が企業の競争力を左右するとの認識も定着し始めていた。

 

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