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海外での省エネ化調査・実証事業、採択先決定 再エネ発電事業など4件

2016年12月11日

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8日、2016年度の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の委託事業3種について、採択事業者を発表した。同事業の公募は今年8月に実施された。

3つの委託事業の各概要と、採択事業者は下記のとおり。

MRV適用調査事業
MRV適用調査事業は、二国間クレジット制度(JCM)を構築した国において、JCMプロジェクトとして実施することが目的。既に導入されているか、導入が確実な温室効果ガス排出削減効果の期待できる機械設備などに、MRV方法論を適用し、当該設備等の温室効果ガス排出削減量について、当該国のJCM下の第三者機関の検証を得るとともに、MRVの効果確認や適用可能性を検討し、フィードバックを行うもの。

事業期間は2018年2月28日まで。事業予算は1件あたり4000万円程度で、変動の可能性もある。

ケニア共和国におけるマイクロ水力発電によるコミュニティー電化プロジェクト
委託事業者はエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

JCMプロジェクト実現可能性調査
この事業は、JCMを構築した国や、今後構築することが期待される国において、将来のJCM実証事業の実施などによる低炭素技術の普及・移転に向け、同技術を普及させた場合の実現可能性調査を実施するもの。

具体的には、温室効果ガス排出削減ポテンシャルおよび効果の評価手法の確立、プロジェクトの実施に係るファイナンスおよび、その他の制度・環境整備方策、具体的な技術の普及・展開方法やその事業性評価等について調査、分析をおこなう。また、この調査は同時に公募した委託事業である「JCM実証事業」による事業化を前提とし行う。

事業期間は最長で2017年10月31日まで。事業予算の総額は約3億円。

フィリピン国における小型地熱発電プロジェクト案件調査
委託事業者はみずほ情報総研。

タイにおける自動車工場の省エネプロジェクト
委託事業者は東京電力ホールディングス、三菱総合研究所。

JCM実証事業
この事業は、JCMを構築した国において、これらの技術・システム等を活かした具体的なプロジェクトを対象に、JCMを活用し、温室効果ガス排出削減効果等について、当該技術・システムの有効性を確認する事業。実証前の調査事業と、実証事業にわけて実施される。

事業期間は2018年2月28日まで。事業予算総額は24億円程度。

モルディブ共和国における離島型風力発電および再エネマネジメントシステム実証プロジェクト
委託事業者は駒井ハルテック、東光高岳、東京電力パワーグリッド。
なお、各事業とも、2018年度からのJCM制度改正を見越して、今年度の審査からは事業や技術の普及性および、対象国との連携などが重視され採択に至った。

 

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