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横浜市内11校の蓄電池で仮想発電所、東芝子会社

2019年1月10日

東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を用いて複数の蓄電池を最適制御する仮想発電所(VPP)運用サービスを2019年1月1日に開始した。横浜市内に設置する蓄電池の運用について東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)と業務委託契約を締結した。

VPP運用サービスの概要(出所:東芝エネルギーシステムズ)

VPP運用サービスの概要(出所:東芝エネルギーシステムズ)

横浜市内11校の小学校に設置された約15キロワット時(kWh)の蓄電池を制御対象とする。災害時などに活用する非常用電力を確保しながら、電力系統や蓄電池の状況に応じてピークカットやデマンドレスポンス(DR、需要応答)を効率的に運用するため、蓄電池を群制御し、需給バランスを改善する調整力に活用する。蓄電池には、東芝グループ製のリチウムイオン電池「SCiB」を採用した。

東芝エナジーシステムズは16年から2年間、横浜市および東京電力EPとともにVPP構築に向けた実証事業を実施し、蓄電池群の制御技術を開発した。その実証事業での実績やデマンドレスポンスに関する取り組みが評価され、今回の契約につながったという。

VPPは、太陽光発電、蓄電池、電気自動車(EV)、水素など地域に散在する複数の発電・蓄電設備を束ねてIoTで制御し、一つの発電所のような機能を持たせて電力網の需給バランスを改善する技術。天候の影響を受けやすい再生可能エネルギーの普及に伴い期待が高まっている。

同社は今後、21年に開設が予定される国内受給調整市場に向けて、より多種多様な分散電源に対応できるシステムの開発を進める。また、積極的にVPP運用サービスの受注を拡大するとともに、発電機器や送変電機器などのノウハウとIoT活用による電力需要予測・分析・最適化技術を融合し、エネルギー業界におけるサイバー・フィジカル・システム(CPS)テクノロジー企業を目指すとしている。

 

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