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柏崎原発、再稼働見通せず 16日で中越沖地震12年

2019年7月16日

 新潟県柏崎市や刈羽村などで最大震度6強を観測し、15人が亡くなった2007年の中越沖地震から16日で12年となる。震源に近い東京電力柏崎刈羽原発は広範囲に被災し、2~4号機は12年間止まったままだ。原子力規制委員会は17年12月、6、7号機を新規制基準に適合していると判断したが、再稼働は見通せない状況が続く。

 中越沖地震では2316人が重軽傷を負い、全壊1331棟を含む4万4318棟の住宅が被災した。

 柏崎刈羽原発は全7基が停止状態となった。その後4基が運転を再開したが、11年3月の東電福島第1原発事故後、再び全号機が停止している。

 現在は6、7号機で地震による液状化に備え、重要設備の地盤改良など安全対策工事が進められている。7号機の工事は20年12月に完了する計画だ。

 柏崎市の桜井雅浩市長は6、7号機の再稼働の条件として、1~5号機の廃炉計画の提出を東電に求めている。

 当初、提出期限は6月末だったが、6月18日の新潟・山形地震発生後、東電が柏崎刈羽原発に「異常あり」と誤って自治体などに連絡する問題が発生。桜井市長は改善策が提示されるまで廃炉計画を受け取らない考えを示した。

 地震から12年を前に、桜井市長は、地震後のインフラ整備に関連した起債の償還がほぼ終了したことを挙げ「復旧、復興はほぼ終わった」と述べた。原発の再稼働については「廃炉計画の提出がないと、6、7号機の再稼働を認める判断も遅れる。(連絡ミスを受け)条件のハードルも上がる」とした。

 

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