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東電、福島第二廃炉を月内にも正式決定 福島県に伝達へ

2019年7月20日

福島第二原発福島県)の全4基について、東京電力ホールディングス(HD)が月内に開く取締役会で廃炉を正式に決める見通しであることが分かった。小早川智明社長が福島県庁を訪れ、方針を伝える。

福島第二をめぐっては、小早川社長が昨年6月に福島県の内堀雅雄知事に、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と伝えていた。その後、具体的な廃炉工程などを検討してきた。

福島第二の4基は1982~87年に運転を開始。いずれも運転開始から30年をすぎ、原則的な運転期間の40年に近づいていた。再稼働に必要な安全対策などの工事には、数千億円規模の追加投資が必要だった。

東電は4基の廃炉費用を計約2800億円と見込む。廃炉になれば、東電の原発は柏崎刈羽原発新潟県)の7基と、建設中の東通原発青森県)だけとなる。

 

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