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東電、福島の石油火力2機を長期停止 再エネ増加や需要減少で

2018年7月4日

 

東京電力ホールディングスが福島県にある広野火力発電所の3.4号機を7月から長期停止としたことが分かった。合計出力は原発2基分の200万キロワットで燃料は重油や原油を使う。1989年と1993年に稼働した旧型のため老朽化しているうえ、再生可能エネルギーの需要増加で競争力が落ちている。国内の電力需要の先行きが不透明なことも背景にある。

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東京電力フュエル&パワーの広野火力発電所の石油タンク(福島県広野町)
東電が火力発電設備の長期停止を決めるのは2016年の大井火力発電所(東京・品川)など以来で約2年ぶり。これで東電の石油火力は出力ベースで4割が減ることになる。稼働中は広野火力発電所の2号機(出力60万キロワット)と茨城県の鹿島火力発電所の5、6号機(同200万キロワット)だけだ。
一般的に発電所はまず燃料代が安い原子力や石炭火力を最優先に稼働させて安定した電力供給源とする。そのうえで太陽光や風力による発電を使うが、再生可能エネルギーの発電量は天候などにより大きく変動するため、火力の稼働率を変えて調整する。
火力の中でも石油を燃料に使う発電所は液化天然ガス(LNG)に比べて効率が悪く燃料費がかさむうえ、二酸化炭素(CO2)排出量も多いため、稼働させる優先順位は低い。メンテナンスも滞りがちでトラブルが起きやすい。18年冬に大雪などで東電の電力供給エリア内の電力需要が急増した際、広野の石油火力は設備トラブルで計画どおり稼働できず需給逼迫の一因になった。
欧州などに比べるとまだ少ないが、日本でも再生可能エネルギーの発電量は増えている。政府は再生エネを「主力電源」と位置付けることをエネルギー基本計画に明記する方針で、石油火力の出番は今後も減少が続く見通しだ。
電力の総需要も減少傾向だ。関東では東京ガスなどによるLNG火力発電所の新規建設計画もあり競争が激化するため、東電は維持コストのかかる老朽設備の長期停止に踏み切ったようだ。他電力では中部電力が石油を燃料とする三重県の尾鷲三田火力発電所を18年度中に廃止する方針を決めている。

 

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