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東海第二 安全対策費明言せず 水戸市の防災会議で原電

2019年7月28日

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の是非を判断する際の参考にするため、水戸市が設置する原子力防災対策会議の会合が二十六日、水戸市役所であった。会合は三回目で非公開。委員から安全対策費に関する質問が出されたが、原電は明言を避けたという。

 会合では、事前に委員から「安全審査の想定を超える事態にどう対応するのか」「企業として再稼働を目指す意義やメリットをどう考えるか」など十二点の質問や要望を募った。

 約二時間の会合で、原電は資料に基づいて回答。回答が終わらなかった項目は、次回の会合へ持ち越しとなった。

 会合後、座長の田内広・茨城大教授(放射線生物学)が取材に応じ「過去二回の会合で原電の説明と知りたいことがかみ合っていなかったが、より分かりやすく、ある程度伝えてもらえた」とした。

 その上で「安全対策費用をどれだけ見込んでいるかはっきりと答えがなかったため、今後の議論で聞きたいと要望を伝えた」と話した。次回の会合は秋ごろになる見込みという。

 会議は、原子炉工学や地震学の専門家や医師、市民の代表七人を含めた十七人で構成している。 (水谷エリナ)

 

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