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来年、「大手電力会社」支配がいよいよ終焉する!?

2019年1月3日

「自由化」総仕上げ。市場の競争促進につながるか?

 大手電力会社に発電・小売り部門と送配電部門の別会社化を義務付ける改正電気事業法の「法的分離」が、2020年4月に実施される。発送電分離は11年に起こった東日本大震災の教訓も踏まえて、政府が進める電力システム改革の総仕上げとなる。

東日本大震災では東京電力福島第一原子力発電所の事故により、首都圏が深刻な電力不足に陥った。強制的な需要抑制策として前例のない計画停電が行われ、電気料金も大幅に上昇。戦後、電気をあまねく普及させるために採られた大規模集中型(火力・原子力)の電力供給システムのほころびが見え、台頭してきた再生可能エネルギーも制度改革を後押しした。9月6日に起こった北海道地震による大規模停電は、その弊害を改めて露呈した格好だ。

政府が13年4月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」(電力システム改革)は、多様な電源を活用する広域的系統運用の拡大、発電・小売りの全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性確保が3本柱。20年4月には発送電分離に併せ、電力小売り全面自由化後の経過措置として存続した規制料金(認可制)も撤廃される。

電力システム改革の第1弾として、15年4月に設立されたのが経済産業省所管の認可法人「電力広域的運営推進機関(広域機関)」。地域を越えて電力を融通しやすくし、災害や需給逼迫(ひっぱく)などによる停電を未然に防ぐ“司令塔”になる。広域機関は状況に応じて、発電事業者に電力融通を指示する権限を持つ。また、全国規模の需給調整機能により、出力変動が大きい再エネ導入の道を広げる。

第2弾が16年4月の電力小売り全面自由化。先行した産業用などの大口需要家向け(特別高圧、高圧)に続いて一般家庭向け(低圧)電力小売りも自由化され、すべての利用者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになった。

そして20年4月、いよいよ第3弾として総仕上げの発送電分離が実施される。大手電力会社が運用している送配電網(送電線、変電所、配電線)を新規参入者も公平に利用できるように別会社化し、独立性を高める。

小売り自由化で域外展開を始めた大手電力会社や新電力は、地域の大手電力に対価(託送料金)を払って送配電網を利用している。発電部門や小売り部門のように自由化で新規参入を促すのではなく、既存の送配電網をそのまま活用し、参入のハードルを下げる狙いだ。コストの透明化、電力市場の競争促進につながる。

電力小売りに続いて17年4月には都市ガス小売りも全面自由化され、エネルギー産業は大競争時代を迎えた。電力・ガス市場は専業から多角化する既存事業者、新規参入者が入り乱れる揺籃期にある。

大手電力会社が長年、地域ごとに発電・送配電を一貫して担ってきた垂直統合は終焉(しゅうえん)し、水平分業へ移行する。

 

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