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未稼働太陽光:年間1兆円の売電収入はどうなるか? 予定通りに全量買取りか、制度改正して消費者負担増抑制か?

2018年11月25日

東日本大震災の翌2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)。太陽光や風力など再エネで発電した電気を電力会社が長期間にわたって一定価格で買い取るというものだ。

制度開始当初(2012〜14年度)、買取単価は世界的にも非常に高く設定されていた。その頃にFIT認定(発電開始日から20年間の買取保証)を受けた太陽光発電事業のうち、すでに発電を開始しているのは約3000万kWだが、一方で未だ発電を開始していないものも約2400万kWある。

つまり、2012〜14年度のFIT認定済み太陽光案件のうち、4割強は未稼働なのだ。これら“未稼働太陽光”が仮に全て稼働し始めたとすると、その売電収入(=買取費用)は年間約1兆円にもなると試算される。

買取費用の原資は、消費者が毎月支払う電気料金に“賦課金”として上乗せされる。再エネ普及に伴って電気料金も上昇し、最近では、賦課金は消費税1%分より高くなった。再エネ買取に係る消費者負担は、今後さらに増えることになる。

 

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